
13歳未満への自画撮り要求に罰則…北海道の条例案
青少年がインターネットに起因するトラブルや事件に巻き込まれる事例が増加していることを受け、北海道は少年健全育成条例の一部を改正する条例の素案を取りまとめ、2019年6月5日より7月5日まで市民からの意見を募集している。

文科相、登下校時の安全確保を要請…川崎市の事件受け
柴山文部科学大臣は2019年5月30日、都内で開催された「健康教育・食育行政担当者連絡協議会」に参加した各都道府県の学校安全担当者に対して、各自治体などの登下校時の安全確保に関して一層の取組みを要請した。

JASSOが注意喚起、職員を装い現金を要求する詐欺など発生
日本学生支援機構(JASSO)はWebサイトにて、日本学生支援機構の職員を装った詐欺などに注意するよう呼びかけている。実際に発生した4つの事例について情報提供を行っており、不審な点がある場合の対応もまとめている。

春の交通安全運動期間中の事故死者数、57人で過去最少
警察庁は2019年5月21日、2019年春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況を発表した。

子どもを交通事故から守る「二次点検プロセスの推進」全国の警察に通達
滋賀県大津市の交差点で、追突した車両が信号待ちしていた園児や保育士に突っ込み、2人が死亡する事故が発生したことなどを受けて、警察庁は2019年5月13日、子供を交通事故から守るための二次点検プロセスの推進を全国の警察に通達した。

学校は毅然とした対応を…文科省「虐待対応の手引き」作成
文部科学省は2019年5月9日、「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」を公表した。学校や教育委員会などの関係者が虐待と疑われる事案について、迷いなく対応に臨めるよう具体的な対応方法についてまとめている。

子ども見守り「みもり」、車連れ去りに備える新機能を追加
ドリームエリアは2019年4月24日、児童見守りサービス「みもり」において、車での連れ去り発見など万が一に備える「乗り物移動通知」、音声を再生したくないエリアが設定できる「学校モード」の2機能を新たに提供開始したと発表した。

【GW2019】10連休に向けスタッフを増員、24時間365日事故対応サービス「I'm ZIDAN」
あいおいニッセイ同和損保は2019年4月16日、ゴールデンウィーク10連休を迎えるにあたり、休日も平日と同等水準の事故対応サービスを行う「I'm ZIDAN」の提供体制を強化すると発表した。

児童の交通事故、1年生のピークは5月中・下旬…警察庁が注意喚起
警察庁は3月28日、新入学シーズンを前に歩行中児童の交通事故の特徴を発表した。

体罰禁止や守秘義務を法定化…児童虐待を防止する改正法案提出へ
児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議は2019年3月19日、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を決定。体罰禁止の法定化、児童相談所の体制強化、学校・福祉施設などの職員に関する守秘義務の法定化などが盛り込まれ、改正法案を今国会に提出する。

児童虐待事件を受けて、文科大臣が子どもたちにメッセージ発表
文部科学省は2019年3月19日、文部科学大臣メッセージ「全国の児童生徒の皆さんへ~安心して相談してください~」を発表。千葉県野田市における小学4年生死亡事案を踏まえたもので、動画とテキストがWebサイトに掲載されている。

イオンのランドセル、見守りサービス「みもり」提供開始
ドリームエリアは2019年3月6日、イオンが販売する「イオンのランドセル2020」に児童見守りサービス「みもり」の提供を開始すると発表した。3月下旬より、全国のイオン店舗で「みもり」の実物大模型と専用ケースの展示を順次開始する。

高齢ドライバー免許返納には家族で話し合いを
NEXCO東日本は、高齢ドライバー(65歳以上男女104名)とその子ども(30~50代男女312名)に対し、車の運転に関する意識調査を実施。約80%の高齢男性ドライバーが「運転に自信あり」と思っていることがわかった。

子どもの性被害、相談窓口などを周知する小学生向けリーフレット
警察庁は2018年11月14日、小学生向けの「子どもの性被害等に係る被害相談窓口および支援の周知に関するリーフレット」をWebサイトに掲載した。性被害事例をマンガで紹介し、性被害に気が付いていない子どもに相談してほしいという。

児童虐待、通告は過去最多3万7,113人…2018年上半期
2018年上半期(1~6月)、児童虐待の疑いで全国の警察が児童相談所に通告した児童は3万7,113人にのぼり、過去最多を更新したことが2018年10月4日、警察庁の統計データより明らかになった。虐待のうち、心理的虐待が7割以上を占めている。

子どもの性被害、「不安を感じる」7割以上…内閣府世論調査
内閣府は2018年9月28日、子どもの性被害防止対策に関する世論調査の結果を公表した。身近にいる子どもの性被害に不安を感じる人は7割以上にのぼった。不安に感じる理由は、「SNSなどを通じて見知らぬ人と簡単に出会えるから」がもっとも多かった。