通学路の交通安全、7万6,404か所のうち88.1％対策済み
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（9月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1％にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
こども家庭庁シンポ「こどもの未来を守る社会づくり」12/18
こども家庭庁は2023年12月18日、「こどもの未来を守る社会づくり」と題してCDRの取組みなどを紹介するシンポジウム「『CDR＝こどもの未来を守る社会づくり』として広がる輪」をオンライン開催する。参加費無料。事前申込不要、最大500名同時視聴可。
東京都内公立学校の体罰実態、部活動中0件に…調査開始以来初
東京都教育委員会は2023年11月24日、2022年度（令和4年度）に発生した東京都内公立学校の体罰の実態把握調査の結果を公表した。体罰は7件で2012年度の調査開始以降、初めて部活動中の体罰が0件となった。
セクハラ・性暴力の防止へ、国立大学協会が声明
国立大学協会の永田恭介会長は2023年10月13日、国立大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表した。懲戒処分基準の整備・明示などの取組みを大学側に強く求めている。
不登校者数・いじめ件数が過去最多…文科省調査
2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9,048人となったことが、文部科学省が2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1,948件となっている。
交通事故多発交差点マップ…最多は板橋区の熊野町交差点
日本損害保険協会は2023年9月14日、交通事故の防止・軽減を目的として、最新の「全国交通事故多発交差点マップ」を公表した。全国ワースト1位は、東京都板橋区の熊野町交差点。人身事故件数19件で最多となった。
「水筒持った転倒事故」注意呼び掛け…消費者庁
消費者庁・国民生活センターは2023年8月25日、水筒を持ち歩く子供の転倒事故の情報が医療機関から寄せられていることから、「子ども安全メール from 消費者庁」で注意を促している。水筒はなるべくリュックサックに入れるなど心掛けたい。
四谷大塚、元社員の盗撮事件で「教室内ライブモニタリング」開発
四谷大塚は、校舎所属の元社員（2023年8月10日付で懲戒解雇）が教室内で複数の女子児童を盗撮した事件を受け、8月17日に再発防止対策について発表。家庭から教室内を確認できる「教室内ライブモニタリングシステム」の開発と設置を早急に進めるとした。
保育現場の「ヒヤリ・ハット事例集」内閣府
政府は、教育・保育施設における送迎バス園児置き去りなどの事故を受け、命の危険につながりかねない事例100件を取りまとめた「ヒヤリ・ハット事例集」を公表した。おもに子供の所在や行動を把握できなくなった事例を中心に掲載している。
置き去り事故ゼロへ「こどもの事故防止週間」7/23まで
こども家庭庁や消費者庁などは2023年7月23日まで「こどもの事故防止週間」として「『置き去り事故』をゼロへ」と呼び掛けている。普段から事故が起こりにくい環境づくりや、安全につながる行動を習慣化するなどの工夫を提案している。
自転車の死亡事故、ヘルメット非着用で致死率2.4倍
平成25年（2013年）から令和4年（2022年）の自転車乗車中の死亡事故について、ヘルメット着用時と比較して非着用時は致死率が約2.4倍になることが、内閣府が2023年6月20日に発表した「令和5年版交通安全白書」より明らかになった。
通学路における交通安全、全体の8割が対策済
文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7％で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
不審者の学校侵入防ぐ、対策強化を集中支援…文科省
埼玉県戸田市の中学校に少年が侵入して教員を切りつけた事件を受け、文部科学省は2023年3月17日、不審者の学校侵入防止対策の強化について各教育委員会等に事務連絡を出した。防犯カメラ等の設置を促進するため、2023年度から2025年度まで集中的に支援する。
学校のいじめ、犯罪行為は警察へ通報…文科省通知
文部科学省は2023年2月7日、各都道府県の教育委員会等へ「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。学校で起こり得る犯罪行為19事例を掲載。犯罪にあたる重大ないじめ事案は、直ちに相談・通報を行うよう要請した。
【大学入学共通テスト2023】不正防止に向け、大学等へ注意喚起…文科省
文部科学省は2022年12月16日、2023年1月14・15日に実施される大学入学共通テストにおいて、学生が不正行為に関与することがないよう、大学等に不正行為防止に係る周知を依頼した。SNSや掲示板等を通じた解答も不正行為に繋がるため注意が必要としている。
2022年グーグル検索ランキング、1位「安倍晋三」
2022年も残すところあと20日余り。連日のようにこの1年を振り返る特集企画が紙面を賑わしているが、きょうの各紙には、米グーグル日本法人が発表した2022年の検索ランキングを掲載している。
