東京都は、「成年年齢引下げを踏まえ若年層の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について 中間まとめ」を公表した。2019年6月17日から7月16日（必着）まで、都民からの意見をメール・FAX・郵送にて募集している。 民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられると、新たに成人となる18歳および19歳を中心に消費者被害が増えるおそれがあることから、東京都は第25次東京都消費生活対策審議会において、若年者の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について審議している。 中間まとめ作成にあたり、都内消費生活センターなどに寄せられた若者相談をさまざまな角度から分析し、若者の消費者被害の特徴と課題を明確化。社会経験や知識などが少ない若者は、アポイントメントセールスやマルチ商法など悪質商法に遭いやすい。SNSなどがトラブルのきっかけになっている。気軽に知人などを紹介・勧誘することで、自らが加害者となり、被害を拡大させるおそれもあるなどの特徴が明らかになった。 そして、若者の消費者被害を防止するには、若者が契約の知識、適正な金銭感覚を身に付け、主体的に選択・行動できる消費者となることが重要だとし、「早い時期から実践的・効果的な消費者教育を行うことが必要である」という課題をあげた。 東京都は、今後進めるべき消費者教育について「学校教育における消費者教育の推進」「注意喚起・情報発信」「区市町村支援」の3つの観点から、現状と課題を整理。若者を狙う悪質事業者に対して、法令や条例を駆使した取締りを強化することや、消費生活センターにおいて若者からの相談対応を充実することが必要であるとまとめている。 今回の中間まとめについて、東京都では都民から意見を募集する。募集期間は2019年6月17日から7月16日（必着）まで。メール・FAX・郵送にて提出する。意見募集に関する資料は、Webサイト「東京くらしWEB」や東京都庁第一本庁舎3階北側にある都民情報ルームで閲覧できるほか、都庁第一本庁舎18階中央にある生活文化局消費生活部企画調整課にて配布している。 今後は、都民からの意見を参考に取りまとめを行い、2019年秋を目途に最終答申として知事に報告する予定だという。◆「成年年齢引下げを踏まえ若年層の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について 中間まとめ」についての意見募集募集期間：2019年6月17日（月）から7月16日（火）必着閲覧方法：Webサイト「東京くらしWEB」や都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階北側）で閲覧可、生活文化局消費生活部企画調整課（都庁第一本庁舎18階中央）にて配布※都民情報ルームは平日9:00～18:15※生活文化局消費生活部企画調整課は平日9:00～17:00提出方法：件名に「都が進めるべき消費者教育について、中間まとめ（意見提出）」と記載のうえ、住所、氏名（または法人・団体名）、該当個所・意見内容・理由を記入し、メール・FAX・郵送のいずれかの方法で提出する
