女児誘拐事件踏まえ、青少年のSNS利用に注意喚起…総務省

 大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年11月25日、電気通信事業者関連4団体に対し、利用者への注意喚起を要請した。加盟各社において、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知など、必要な措置を講じるよう求めている。

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  • 要請書(電気通信事業者協会)
 大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年11月25日、電気通信事業者関連4団体に対し、利用者への注意喚起を要請した。加盟各社において、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知など、必要な措置を講じるよう求めている。

 近年、青少年の間でスマートフォンなどのインターネット接続機器の利用が急速に進んでいる。多くの青少年がSNSを利用するようになる中、SNSの不適切な利用などで犯罪に巻き込まれるケースも出ている。大阪市で発生した誘拐事件でも、11月23日に逮捕された男と女児はSNSを通じて知り合ったとされている。

 総務省では、今回の女児誘拐事件を踏まえて11月25日、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会の4団体に対し、利用者に対する注意喚起を求める要請を行った。

 要請書では、未来を担う青少年が、SNSのリスクに対する適切な対応を理解したうえで、スマートフォンなどを正しく利活用できる環境を整えることが非常に重要と指摘。各団体の加盟各社において、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知など、必要な措置を講じるよう要請している。
《奥山直美》

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