文部科学省は2021年12月17日、日本大学に指導通知を出した。不祥事対応として、真相究明に向け徹底した調査を求めるとともに、学校法人にふさわしい管理・運営体制の再構築を強く指導。2022年3月末までに最終的な調査報告と改善方策を提出するよう求めている。 日本大学は、前理事長が所得税法違反容疑、元理事が背任容疑で逮捕。一連の不祥事が、日本大学ブランドを大きく揺るがす事態となっている。リシードで全文を読む