文部科学省は2019年8月28日、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果を公表した。避難所に指定されている公立学校の保有率は、飲料水66.4%、非常用発電機など53.4%、断水時のトイレ49.5%。都道府県による差も大きかった。
警察庁は2019年8月29日、「平成30年(2018年)中における少年の補導および保護の概況」を公表した。2018年における児童虐待事件の被害児童は1,394人。2018年の児童虐待事件における検挙件数、検挙人員、被害児童数は、いずれも過去最多となっている。
文部科学省は2019年8月29日、2020年度概算要求を発表した。総額は前年度比6,485億円増の5兆9,689億円。高速・大容量の通信ネットワークを整備する「GIGAスクールネットワーク構想」に375億円を計上したほか、教員の働き方改革などに向けて4,235人の教職員定数増を求めた。
日本ユニセフ協会とヤフーは、「子どもに対する暴力撲滅我が国行動計画」に子どもたちの声を反映させるため、「子どもパブコメ」を実施する。期間は2019年10月7日正午まで、ポータルサイト「Yahoo!きっず」内の特集ページから投稿できる。
自転車専門店のあさひは、オリジナル電動アシスト自転車「エナシスフィール」の販売を、8月下旬より全国のサイクルベースあさひ各店舗や公式オンラインショップにて開始する。
国土交通省は、園児などの子供が日常的に移動する経路の安全確保に関する道路管理者である地方公共団体の取り組み状況を発表した(8月27日)。
気象庁は2019年8月28日、佐賀県と福岡県、長崎県に大雨特別警報を発表した。これまでに経験したことのないような大雨となっている所があり、最大級の警戒を呼びかけている。福岡市や佐世保市の公立小中学校などは8月28日を臨時休校とする。
小学生が危険に遭遇する時間帯は「下校中」47.5%、被害場所は「通学路」51.2%がもっとも多いことがALSOKの「担任の先生に聞く、小学生の防犯に関する意識調査」より明らかになった。声掛けなどの前兆事案の4分の1は「2学期中」に発生している。
総務省消防庁は2019年8月23日、7月の熱中症による救急搬送状況(確定値)を発表した。全国で7月に熱中症で救急搬送された人は、前年同時期より3万7,789人少ない1万6,431人。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員は、鹿児島県がもっとも多かった。
いじめ撲滅に取り組む「てとり」は、元・メジャーリーガー松井秀喜氏や「HEROs」と協働で、子どものいじめ・自殺防止活動の推進を目的としたプロジェクト「stand by you」を始動する。啓発動画の公開などを通して、いじめの相談窓口などの存在周知を推進する。
住宅・不動産専門サイトを運営する、くふうカンパニーグループのオウチーノは2019年8月21日、さまざまな視点から子育て世帯の住まい探しをサポートするサービス「こそだてオウチーノ」を提供開始した。
ソースネクストは2019年9月6日、家族の居場所をスマホでいつでも確認できる位置みまもり機「FamilyDot (ファミリードット)」を発売する。価格は1万4,880円(税別)。ソースネクストのWebサイトや全国の家電量販店などで予約を受け付けている。
フォルクスワーゲングループ ジャパン(VGJ)は、オーセンティックジャパンとコラボレーションし、今年7月の第1弾に続き、趣味を本気で楽しむ人たちをサポートする取り組み「ココヘリワーゲン」の第2弾を開始する。
埼玉県福祉部は2019年8月16日、子どもを権利侵害から救済する「子どもスマイルネット」の2018年度運営状況を公表した。2018年度の相談件数は3,188件で、そのうち子どもからの相談は472件。子どもの相談内容では、「思春期」に関するものがもっとも多かった。
神奈川県教育委員会は2019年8月26日から9月22日まで、「SNSいじめ相談@かながわ」を実施する。県内の中学生・高校生約44万人が対象。中学生と高校生が日ごろ使い慣れている無料通話アプリ「LINE」を利用して相談できる。
NPO法人フリースクール全国ネットワークなどは2019年8月19日、夏休み明けの子どもたちの自死を防ぐ「学校ムリでもここがあるよ2019キャンペーン」を共同でスタートした。特設サイトなどを通して、学校や家庭以外にも安心できる居場所があることを子どもたちに伝えていく。