子どもにスマートフォンや携帯電話を持たせたことで「影響があった」という保護者が、中学生56.2%、高校生62.4%にのぼることが2019年5月9日、東京都の調査からわかった。睡眠不足、成績や視力低下など悪影響の一方、親子の会話増など好影響を指摘する回答もあった。
大阪府教育センターは、2019年5月13日から17日までを電話相談「すこやかダイヤル」推進週間とし、通常よりも相談員・電話台数を増やして、子ども・保護者・教職員からのさまざまな不安や悩みの相談に応じる。一人で抱え込まずに連絡してほしいという。
東京都では、日常生活における「ヒヤリ・ハット」を掘り起こすとともに、収集した事例を都民に情報提供し、事故を未然に防いだり拡大防止を図るため、インターネットアンケート調査を実施している。
世界各国から生活を豊かにする製品を輸入・販売するメテオAPACは、持ち運びに便利で簡単に取り付けができる子ども用ベルト型幼児用補助装置「スマートキッズベルト」を2019年4月下旬より一部ホームセンターにて先行発売する。全国販売は2019年夏より順次展開予定。
ドリームエリアは2019年4月24日、児童見守りサービス「みもり」において、車での連れ去り発見など万が一に備える「乗り物移動通知」、音声を再生したくないエリアが設定できる「学校モード」の2機能を新たに提供開始したと発表した。
環境省では、熱中症を未然に防止するため、「環境省熱中症予防情報サイト」を設置し、熱中症の発生しやすさを示す暑さ指数(WBGT:湿球黒球温度)の予測値・実況値の提供を行っている。2019年は4月19日より10月14日まで情報提供を行う。
4月は保育園や幼稚園などへの通園のために、初めて子どもを自転車に乗せて送迎するケースが増えることから、消費者庁は子どもを乗せた自転車の転倒事故に注意するよう「子ども安全メール from 消費者庁」の最新号で呼びかけている。
Bsize(ビーサイズ)は2019年4月10日、AIみまもりロボット「GPS BoT」の新機能として、AIが子どもの行動範囲を自動学習し、普段の行動範囲から離れた時にAIが自動で判定、保護者のスマートフォンにPUSH通知で知らせする機能をリリースした。
ソースネクストは、小学生、または今春新1年生になる子どもをもつ母親を対象に、子どもの防犯に対する意識調査を実施し、2019年3月28日にその結果を発表した。
東急リバブルは2019年4月1日、ottaが提供するIoT見守りサービスの基地局として、対象エリア内の店舗と社員へ支給している約3,200台のスマートフォンを活用した、子どもや高齢者の見守り活動を開始した。
警察庁は3月28日、新入学シーズンを前に歩行中児童の交通事故の特徴を発表した。
スマホの利用時間が長い中高生は、自由に使える時間も長い傾向にあることが、LINEと神奈川県教育委員会が実施した共同調査結果より明らかになった。スマホの利用時間が長くても、勉強時間や睡眠時間が短くなる傾向はみられなかった。
東京都は2019年3月28日、保護者らによる体罰の禁止などを盛り込んだ「東京都子どもへの虐待の防止等に関する条例」を東京都議会本会議で可決した。子どもを虐待から守るため、都民、保護者、関係機関などの責務を明らかにしており、2019年4月1日から施行される。
子どもの放課後の過ごし方に不安を感じている保護者は58%にのぼり、具体的には「安全に過ごせるか」「学校の宿題や復習をするか」などに不安を感じていることが、イー・ラーニング研究所の調査結果より明らかになった。
児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議は2019年3月19日、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を決定。体罰禁止の法定化、児童相談所の体制強化、学校・福祉施設などの職員に関する守秘義務の法定化などが盛り込まれ、改正法案を今国会に提出する。
文部科学省は2019年3月19日、文部科学大臣メッセージ「全国の児童生徒の皆さんへ~安心して相談してください~」を発表。千葉県野田市における小学4年生死亡事案を踏まえたもので、動画とテキストがWebサイトに掲載されている。