急な病気やけがに「埼玉県AI救急相談」本格運用を開始
埼玉県は2019年7月19日より、チャット形式で気軽に相談できる「埼玉県AI救急相談」の本格運用を開始した。急な病気やけがの際に、家庭での対処方法や医療機関への受診の必要性について、相談することができる。
高校生の海外留学に期待すること、2位「国際感覚」1位は？
高校生の子どもが海外に留学するとき、保護者が期待するのは、1位「語学の習得」、2位「国際感覚」、3位「コミュニケーション能力」であることが2109年7月23日、海外留学支援事業を行っている「ディーサイド留学情報センター」の調査結果からわかった。
【夏休み2019】パドボ・シュノーケリングなど7種、海のそなえ体験イベント
海のそなえソーシャルアクションプロジェクト実行委員会は2019年7月31日と8月1日、8月2日の3日間、海のそなえ体験イベント「海ロデオ」を神奈川県鎌倉市材木座海水浴場にて開催する。
クックパッドニュース、全国の「こども食堂」紹介する連載開始
クックパッドは2019年7月18日、運営するニュースメディア「クックパッドニュース」にて、「こども食堂」の理解促進を目的とした連載企画「全国こども食堂探検」の配信をスタートした。今後、月1回を目安に全国のこども食堂の取材記事を配信する。
職場でも子どもとコミュニケーション、IoTサービスに伝言機能
gooを運営するNTTレゾナントは2019年7月17日、IoTサービス「goo of things（グーオブシングス）」と連携しているミツウロコヴェッセルが提供する安心見守りサービス「ミツ・メル ただいま」に伝言機能を追加した。
高校生のインターネット・リテラシー正答率69.6％…総務省
総務省は2019年7月5日、「2018年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。インターネット・リテラシーを測るテストの高校生の正答率は69.6％。前年度より上昇したが、3年前との比較では横ばいだった。男女別では女性の正答率が高かった。
熱中症、運動部5人に1人が経験…8割の親「ルール必要」
運動部に所属している子どもの5人に1人が熱中症を経験していることが2019年6月25日、タニタの調査結果から明らかになった。学校の先生の熱中症知識を不安視する親が3割いたほか、「熱中症の危険度が高い日は部活動を禁止するルールが必要」という親は8割にのぼった。
大阪府「LINE教育相談」子どもの不安や悩み解消
大阪府教育センターは、いじめを含め、さまざまな不安や悩みを持つ子どものためのLINEを活用した教育相談を実施する。実施日程は、2019年7月15日から2020年1月27日までの毎週月曜日（2019年12月30日を除く）と2019年8月25日、9月1日。
児童虐待防止のLINE相談窓口、8/1より通年実施…東京都
東京都は2019年7月1日、児童虐待を防止するためのLINE相談窓口「子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京」を8月1日から通年で本格実施すると発表した。対象は、都内に住む子どもと保護者。相談対応時間は、午前9時から午後9時（土日祝は午後5時）まで。
女子大で考える自動運転「社会心理学的な視点も」金城学院大学が構想
金城学院大学は2019年6月26日、メディアむけ研究発表会を実施。同大学の人間科学部多元心理学科の北折充隆教授が、「自動運転のAIが事故回避不能状況でどう判断するべきか」といった構想段階の研究目標を公表。「なにを正しいと考えるか？」というテーマで語った。
孫から祖父母に伝える交通安全…ダイハツが竹下通りでイベント7/7まで
ダイハツは、原宿竹下通り商店会とのコラボレーションイベント「＃原宿マジだいはつ」を2019年6月24日から7月7日まで開催する。
都内公立学校で「体罰の程度が著しい事案」2件増…2018年度調査
東京都教育委員会は2019年6月20日、2018年度（平成30年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。前年度より、不適切な指導や暴言などの「不適切な行為」が22人減。一方で、体罰の程度が著しい事案が2件増となった。
政府が悲惨な交通事故多発で緊急対策、キッズゾーン創設など早急に実施
政府は、高齢者の交通事故が相次いでいるため、交通安全対策に関する関係閣僚会議を開いた。安全・安心な歩行空間を整備するための対策を早急に実施する。
【夏休み2019】ネット利用を考える、親子セキュリティ教室
トレンドマイクロは2019年7月から8月にかけて、小学4年生から6年生とその保護者を対象とした「親子で学ぼう！夏休みセキュリティ教室」を東京・広島・大阪・名古屋の全国4か所で開催する。参加費は無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
東京都、若年層への消費者教育について意見募集7/16まで
東京都は、「成年年齢引下げを踏まえ若年層の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について 中間まとめ」を公表した。2019年6月17日から7月16日（必着）まで、都民からの意見をメール・FAX・郵送にて募集している。
小学生の帰宅時間、6割の保護者「把握できず」
小学生の登下校に防犯上不安を感じている保護者は55.5％にのぼる一方、子どもが下校して自宅に到着したタイミングを把握できている保護者は27.1％と3割に満たないことが、NTTレゾナントの調査結果より明らかになった。
