学校の空調設置、ブロック塀の倒壊防止などに2,432億円
文部科学省は2018年8月30日、2019年度（平成31年度）文部科学省概算要求を発表した。公立学校施設の安全対策・防災機能の強化等の推進として、空調の設置やブロック塀の倒壊防止、トイレ改修などに約2,400億円を要求している。
川遊びにはライフジャケット着用を、消費者庁が呼びかけ
川のレジャーでは毎年のように事故が発生していることから、消費者庁は川でのレジャーの際にはライフジャケットを着用し、水の事故を防ぐよう「子ども安全メール from 消費者庁」で呼びかけている。
子どもと高齢者の事故防止、2018年秋の全国交通安全運動9/21-30
秋の全国交通安全運動が、2018年9月21日から30日までの10日間実施される。秋の全国交通安全運動のテーマは「世界一の交通安全都市 TOKYO を目指して」。
保護者のためのInstagramガイド、安全に利用するための注意点など紹介
Instagramは2018年8月29日、「保護者のためのInstagramガイド」の日本語版を公開した。ガイドは、Instagramのヘルプセンターに掲載され、誰でも簡単にダウンロードすることができる。
9/1は「防災の日」4人家族が備蓄すべき水・米の量はどのくらい？
9月1日は「防災の日」。4人家族が家庭で備蓄すべき水の量について、約75％が少なく認識していることが、日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトの調査からわかった。また、「ローリングストック」という言葉の意味を知っているのは約4人に1人だった。
埼玉県、夏休み明け前に自殺予防キャンペーン
9月10日の「世界自殺予防デー」および9月10日から16日までの「自殺予防週間」にあわせ、埼玉県は2018年9月1日から30日まで「自殺予防動画広告キャンペーン」を展開する。
タミフル、10代患者への投与再開へ…幅広く注意喚起
厚生労働省は2018年8月3日、「抗インフルエンザウイルス薬の安全対策について」を公表。10代患者へのタミフルの使用を原則差し控える措置について審議を重ねた結果、その必要性が乏しいことから10代患者への投与を再開することを決定した。
子どものSOSに寄り添う「子どもの人権110番」強化週間8/29-9/4
法務省は2018年8月29日から9月4日まで、全国一斉「子どもの人権110番」強化週間を実施する。いじめや虐待など、周りに相談できない悩みを抱える子どもたちのSOSを受け付けるべく、平日の電話受付を午後7時まで延長、土・日曜日も受け付ける。相談は無料。
子どもの自殺、8月下旬から要注意…24時間体制やLINEを活用した相談窓口も
悩みを抱える子どもは、夏休みが終わる8月下旬から2学期が始まる時期に不安定となる傾向があるという。文部科学省やチャイルドラインなど、さまざまな機関が相談窓口を設置し、子どもや保護者の相談を受け付けている。問題の深刻化を防ぐためにも、ぜひ活用してほしい。
ダイソー「カンペンケース」リコール、怪我する恐れ
大創産業は2018年8月10日、ダイソー店舗で販売したカンペンケース2種について、怪我をする恐れがあることから直ちに使用を中止するよう呼びかける知らせを掲載した。該当商品は着払いで郵送すること。商品代金は後日返金される。
夏休み明けに向けた過ごし方、家庭でできるサポート＜チェック表付き＞
2018年の夏休みも終盤。多くの地域で夏休みも残すところあと1、2週間となった。残り少ない夏休みと夏休み明けを元気いっぱい、スムーズに過ごすために保護者ができるサポートについて、大阪市内の小学校で首席を務める川村幸久氏に聞いた。
夏休み明け間近、いまこそ家族と「もしもの時に役立つノート」
長期休暇を利用した帰省や子どもたちの夏休みなどで、家族と触れ合う時間が増える夏。話題のひとつとして、今日からすぐに書き始められる「もしもの時に役立つノート」を囲んでみてはいかがですか？
都教委、LINEを活用した教育相談窓口を設置8/25-9/7
東京都教育委員会は、SNSを利用した教育相談を試行的に実施するため、無料通話・メールアプリ「LINE」を活用した相談窓口を設置する。開設期間は2018年8月25日から9月7日まで。対象は都立高校生など。
子どもの迷子、8割が「2～5歳」 3人に1人が行っている対策とは
ドリームエリアは2018年8月17日、子どもが迷子になったニュースを受けて実施した緊急アンケート調査の結果を公表した。子どもとはぐれることが多かった年齢は「2～5歳」が8割を占めた。迷子対策では「目立つ服を着せる」がもっとも多かった。
学校のブロック塀、19,953校に存在…98.1％は点検完了
文部科学省は平成30年8月10日、学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査の結果について公表した。
夏休みの延長検討も…熱中症の事故防止、文科省が通知
文部科学省は2018年8月7日、各都道府県教育委員会などに対し、熱中症事故を防止するため夏休み期間の延長などを検討するよう求める通知を出した。児童・生徒の健康を最優先として、必要に応じて臨時休業日の設定、登校日の延長や中止なども検討するよう求めている。
