妊娠期や出生後の喫煙、子どもの聴覚発達に影響…京大
京都大学の研究グループは2018年7月23日、妊娠期の喫煙や出生後の受動喫煙が、子どもの聴覚発達に影響を与えることを見出したと発表した。妊婦や乳幼児のいる家庭に禁煙を促す必要性が再確認される結果となった。
運動部活動の熱中症対策、大会延期や見直しも…スポーツ庁
スポーツ庁は2018年7月20日、運動部活動における熱中症事故の防止について、教育関係機関や体育・スポーツ団体に文書を通知した。高温や多湿時には大会の延期や見直しなど柔軟な対応を検討するとともに、生徒の熱中症対策を徹底するよう求めている。
多機能搭載キッズスマートウォッチ「dokiWatch」6-12歳対象
クリエーションエージは、多機能型子ども向けスマートウォッチ「dokiWatch」を国内クラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING」にて発売開始した。8月31日まで支援を受け付ける。メッセージ機能や安全機能など多彩な機能を搭載している。
通勤通学に、リュック型熱中症対策グッズ発売
ワーカーは、日常生活からスポーツまで対応する世界初のリュック型体温上昇抑制装置「スポーツファンリュック SUMMER RUNNER（サマーランナー）」を発売した。
通学路の安全点検、防犯面から対応を要請…文科省
文部科学省は、児童生徒の登下校時の安全確保について、全国の教育委員会などに平成30年7月11日付で文書を通知し、対応を要請した。4省庁が作成した「通学路における緊急合同点検等実施要領」に沿って防犯の観点から危険個所を抽出し、対応策を作成するよう求めている。
【夏休み2018】海のアクティビティから「安全」を学ぼう…横浜8/4・5
海の安全とそなえの大切さを知ってもらうための体験型イベント「ハーバーフリープログラムin横浜」が2018年8月4日・5日に開催される。
夏休みのBBQ、食中毒に要注意…消費者庁・3つの安全ポイント
夏休みの時期は、子どもと一緒にバーベキューを楽しむという家庭も多い。消費者庁は2018年7月18日、バーベキューにおける食品の注意点を紹介。楽しいひとときが食中毒によって悲しい思い出にならないよう、安全ポイントのチェックを呼びかけている。
熱中症の救急搬送9,956人、最多は大阪府752人…総務省速報
2018年7月15日までの1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で9,956人にのぼることが、総務省消防庁による速報値より明らかになった。都道府県別では、大阪府が752人と最多で、東京都704人、愛知県687人と続いた。搬送者のうち、12人が死亡した。
東北から九州にかけて高温注意、熱中症に警戒を
西日本や東日本で高温が続いている。3連休中には埼玉県内の高校で熱中症の集団発生もあった。2018年7月17日には、東北南部から九州地方にかけての広い範囲で高温注意情報が出され、気象庁が熱中症に注意するよう警戒を呼び掛けている。
東京都、若者にSNSトラブル回避術を伝授…くみっきー監修キャラ登場
東京都は2018年7月12日、中高生によるスマートフォンのトラブルや犯罪を防ごうと、SNS配信を開始した。青少年・治安対策本部のキャラクター「みまもりぃぬ」と人気モデルが監修した「おたすけ団」が、中高生向けにSNSトラブル回避術を楽しく伝授していく。
見守りサービス「いつもちゃんとまもるくんGPS BoT」販売
大阪ガスセキュリティサービスは、ビーサイズと提携し、AI・IoTを活用した見守りサービス「いつもちゃんとまもるくんGPS BoT」の販売を開始する。自治体を中心にサービス導入を促進するほか、Webサイトを通じて一般向けにも全国（一部地域を除く）で販売する。
普段のケアから対処まで、小児科医ママの子どもの病気とホームケアBOOK
内外出版社は2018年7月13日、森戸やすみ著「専門家ママ・パパの本」シリーズの第6弾「小児科医ママの子どもの病気とホームケアBOOK」を発行する。
チャイルドシート使用率66.2％、伝わらない大切さ…その原因
なぜ、保護者にチャイルドシート（CRS）の大事さが伝わらないのか。根本的な問題としてCRSをする意味がきちんと伝わっていないことがあげられる。
大阪府、LINE活用した教育相談を実施…2018年度は府内の全中学・高校対象
大阪府教育庁は2018年7月3日、LINEを活用した教育相談の実施を発表。2017年度は対象校を限定して試行実施されたが、2018年度は府内すべての中学・高校（政令市立を除く）の生徒に拡大して行う。実施期間は2018年7月15日～28日、8月19日～9月9日、2019年1月6日～19日。
教職員らによる体罰は減少、暴言は増加…都内公立学校の実態を調査
東京都教育委員会は2018年6月28日、平成29年度（2017年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。教職員らによる「体罰」は22人、「不適切な行為」は219人と減少傾向にあるが、「暴言など」は前年度から増えている。
東京都受動喫煙防止条例が成立、違反者に罰金…2020年4月から
東京都受動喫煙防止条例が平成30年6月27日、都議会本会議で可決、成立した。学校や病院、行政機関など多数の人が利用する施設での喫煙を禁止する。義務違反者には5万円以下の過料が適用される。施行期日は平成32年4月1日。
