子どもネット研、保護者向け研修講師の「伝える力」を調査・研究
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は9月8日、第9期の調査・研究活動を9月より開始したと発表した。青少年ネット問題に関わる保護者向け研修講師に求められる技能について検討し、2018年3月に報告書を公開する予定だという。
119番通報前の相談窓口、72％が知らない…小児救急「#8000」など
急な病気やケガをしたときに救急車を呼んだ方がいいか専門家に相談できる窓口の認知度は、救急安心センター「ダイヤル#7119」が13.0％、小児救急でんわ相談「ダイヤル#8000」が11.6％だったことが、内閣府の調査結果より明らかになった。
ネット非行・被害防ごう、NTTドコモ×警視庁「TOKYOネット教室」
NTTドコモは、警視庁と協力して、インターネット空間における非行・被害防止活動を効果的に推進するため、「～みんなで学ぶ～TOKYOネット教室」を東京都内の小学校、中学校および高等学校などで共同実施する。
タクシーが「動く基地局」、渋谷区でIoT見守りサービススタート
ジャパンタクシー、ottaおよび東京電力HDの3社は、東電HDが提供するIoT見守りサービス「tepcotta（テプコッタ）」の「動く基地局」としてタクシーを活用するシステムを開発し、東京都渋谷区を中心に本格運用を開始した。
JR東日本、子ども見守りサービス「まもレール」10/1開始
東日本旅客鉄道とセントラル警備保障は共同で、子ども見守りサービス「まもレール」を10月1日より山手線と中央線の57駅で開始する。利用料金は月額500円（税別）。9月13日午前9時よりWebサイトにて申込み受付けを開始する。
保護者向け「今すぐ！家庭でできる いじめ対策ハンドブック」最新版
日本PTA全国協議会は9月5日、保護者向け「今すぐ！家庭でできる いじめ対策ハンドブック」の最新版を発行した。イラストを交えてわかりやすく、すぐに家庭で実践できることなどを紹介。1冊108円（税込・送料別途必要）で購入できる。
「自転車安全マップ」が全国の大学に拡大…危険情報を蓄積・共有
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、増える自転車事故・賠償額の対策として、全国の大学生協で使えるWebアプリ「みんなでつくろう自転車安全マップ」の活用を推進している。学生の自転車事故を減らすために危険個所を共有する取組みで、各地に広がりつつある。
いじめを匿名で通報できる「Kids’ Sign」利用促進を強化…熊本県で試験導入
アディッシュは、子どもの自殺が増加する夏休み明けに合わせて、匿名でいじめを通報できるWebサービス「Kids’ Sign（キッズサイン）」の学校現場への利用促進を強化している。9月1日からは、熊本県内の公立校3校に試験導入した。
【英語ことわざ】備えあれば憂いなし、9/1「防災の日」にはこのフレーズ
9月1日は「防災の日」。防災週間にあわせ、よく用いられるのは「備えあれば憂いなし」のことわざだ。さて、英語では何というか。
学校へ行きたくない、子どものSOS…9月1日問題に保護者ができること
1年のうち子どもの自殺数がもっとも多いという、9月1日。もし、子どもに「学校に行きたくない」と言われたら、どう応えてあげればよいだろうか。フリースクール全国ネットワーク代表理事、東京シューレ葛飾中学校校長の奥地圭子氏に話を聞いた。
防災情報、家族間での共有は半数以下…地域で差
9月1日の「防災の日」を前に、大和ハウス工業は防災意識と実態に関する調査を実施。その結果、3人に1人は家族間で防災に関する情報を共有していないことが明らかになった。
Jアラートで警報、学校での対応は？問われる危機管理
2017年8月29日午前5時58分頃、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射されたことを受け、政府はJアラートを使用して、北海道などの対象地域に緊急情報を伝達した。メッセージが流れたら、落ち着いて直ちに行動するとあるが、学校現場ではどのように対応するのだろうか。
「いってらっしゃい！」毎日笑顔で送り出したい…親の想いをクルマにしたダイハツ「みんなの安全安心プロジェクト」PR
親の安心は子どもの安全が守られる社会があってこそ。クルマを運転するかしないか、乗車頻度に関わらず、「だれもが安心してクルマとくらしてゆける社会」を実現するためのダイハツの取り組みは、親たちの切実な想いに応えようとしている。
子どもとゲーム機・スマホ、どう向き合う？大阪府の学習講座9/19
大阪の子どもを守るネット対策事業は9月19日、任天堂の協力を受け、大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）で保護者向け学習講座「子どもとゲーム機・スマホとの向き合い方」を開催する。参加は無料。定員は30名。
SNS活用で「いじめ相談体制」H30年度より試行開始
文部科学省は8月28日、「SNSを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」に関する中間報告を文書で公表した。児童生徒がいじめなどの悩みについてSNSを活用して相談できる体制を構築していくにあたり、来年度を目処に試行的に実施する際の留意点などをまとめている。
JKビジネスで働く子、高校生の約3割「これから増える」と回答…大阪府調査
いわゆる「JKビジネス」について、当事者世代である高校生のうち約3割が、これから働く子が「増える」と感じていることが、大阪府が行った意識調査からわかった。一方で、7割以上が働かないかと誘われても「絶対ことわる」と答えていた。
