ミサイル対応を追加、学校の危機管理マニュアル手引改定案…文科省

 文部科学省は平成30年2月14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応を盛り込んだ「学校の危機管理マニュアル作成の手引」改定案と学校設置者の対応状況をまとめた調査結果を公表した。手引書には、ミサイル発射情報を受けた避難行動の流れなどを具体的に記載している。

教育・受験 その他
手引改定案に記載された「Jアラートによる情報伝達と学校における避難行動(例)」
  • 手引改定案に記載された「Jアラートによる情報伝達と学校における避難行動(例)」
  • 「弾道ミサイル発射に係る学校安全に関する学校設置者等の対応状況調査」の結果概要(自治体の危機管理部部局との連携状況など)
  • 「弾道ミサイル発射に係る学校安全に関する学校設置者等の対応状況調査」の結果概要(学校設置者との事前取り決め)
  • 「弾道ミサイル発射に係る学校安全に関する学校設置者等の対応状況調査」の結果概要(危機管理マニュアル・学校安全計画への反映状況など)
 文部科学省は平成30年2月14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応を盛り込んだ「学校の危機管理マニュアル作成の手引」改定案と学校設置者の対応状況をまとめた調査結果を公表した。手引書には、ミサイル発射情報を受けた避難行動の流れなどを具体的に記載している。

 新しい手引書では、3章「個別の危機管理」における「新たな危機事象への対応」の中で、弾道ミサイル発射への対応を追加している。2017年度中に改定作業を終え、私立も含め全国の学校に配布予定。

 Jアラート(全国瞬時警報システム)により弾道ミサイル発射の緊急情報が発信された際は、「学校にいる場合(校舎内・校舎外)」「校外活動中」「登下校中」「自宅などにいる場合」と、児童生徒がいる場所や状況に応じた避難行動を記載している。

 たとえば、登校前や下校後で児童生徒が自宅などにいる場合については、「安全確認が取れるまで待機し、身の安全を確保することが必要」と明記。教室で授業中の場合には、「地下室や窓のない部屋にすぐに移動することが難しい場合は、窓からなるべく離れて床に伏せて頭部を守ること、机の下に入って頭部を守ることなどが考えられる」としている。

 「弾道ミサイル発射に係る学校安全に関する学校設置者等の対応状況調査」の結果によると、弾道ミサイルが発射された場合の学校の対応について、自治体の危機管理部局や関係機関と連携(検討中を含む)している学校設置者は、都道府県教育委員会93.6%、市区町村教育委員会88.6%、私立学校主管課57.4%。

 Jアラートなどを通じて緊急情報が発信された場合に臨時休業、登校時間、退避行動などの対応を学校と事前に取り決めているのは、都道府県教育委員会85.1%、市区町村教育委員会66.6%。対応の方針などを策定(検討中を含む)している所轄学校を把握している私立学校主管課は12.8%。

 弾道ミサイルが発射された場合の学校の対応について危機管理マニュアルおよび学校安全計画へ反映した(反映中・検討中を含む)学校の把握状況は、都道府県教育委員会29.8%、市区町村教育委員会41.5%、私立学校主管課10.6%だった。
《奥山直美》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)