パナソニック×コンビ、子乗せ電動アシスト自転車でタッグ
パナソニックの自転車製造販売子会社パナソニック サイクルテックとコンビは2018年3月23日、子乗せ電動アシスト自転車事業で業務提携を行うと発表した。
カルソニックカンセイ、新1年生にランドセルカバー寄贈…埼玉
大手自動車部品メーカーのカルソニックカンセイは、3月20日、本社を置くさいたま市内全市立小学校の新1年生に向けて、交通安全ランドセルカバーを寄贈すると発表した。
母親8割、小学校入学に不安…安心促す「おうちの安心プラン」
4月からの新生活を前に期待と不安が膨らむこの時期。子どもの小学校入学に対して、約8割の母親はなんらかの不安を抱えている（抱えていた）ことが、東京電力エナジーパートナーの調査で明らかになった。特に子どもが事故や事件に巻き込まれることへの不安が大きいようだ。
新生活のトラブルを防止するための10ポイント…消費者庁
消費者庁は平成30年3月20日、新生活に発生しやすいトラブルや事故を防止するために、消費者に注意してほしいポイントをまとめ、Webサイトに掲載。あわせて、消費生活相談窓口「消費者ホットライン」の情報も紹介している。
高速道路、追突防げ…渋滞最後尾はハザードランプ点灯を
高速道路での渋滞車列への追突事故を防ぐため、静岡県警の高速道路交通警察隊がハザードランプ点灯の呼びかけを行った。なぜ高速隊は推進することを決めたのか。同隊の望月敏行副隊長に聞いた。
ナジック、学校専用安否確認システムをLINE連携
学生情報センター（ナジック）は2018年3月14日、学校向けに提供している学校専用安否確認システムと「LINE」を連携し、機能を追加したと発表した。今後は、LINEの通知メッセージでも安否確認通知を受け取ることができる。
子どもとスマホ、保護者の心配は…NTTドコモ調査
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月12日、「子どものICT利活用の検討」についての調査結果を公表した。子どもがスマートフォンや携帯電話を利用することで保護者が心配なのは、投稿トラブルや個人情報など「ネットでのコミュニケーション」であった。
未就学児のアレルギー、入学までにできること【子どものアレルギー12】
アレルギーに関連する情報発信やサービスを提供している「ウィルモア」代表取締役の石川麻由氏に、東京都を例として、保育施設や学童保育でのアレルギー対応状況と、幼稚園や保育園、小学校入学前に取り組んでおきたいことを聞いた。
我が子の自立を安心して応援できる「TEPCOの見守りサービス」とは？PR
「TEPCOスマートホーム 遠くても安心プラン」は、家電の利用状況から、離れて暮らす家族の暮らしぶりを確認できるサービスだ。見守りというと高齢者をイメージする方もいると思うが、一人暮らしを始めるお子さんの見守りに、利用する家庭が増えている。
国交省「防災教育ポータル」開設、教育素材や事例など収録
国土交通省は平成30年3月8日、洪水や地震などから命を守るための情報やコンテンツを収録したポータルサイト「防災教育ポータル」を開設した。防災教育に役立つ8機関75のWebサイトを紹介するほか、子ども向け動画や防災カードゲームなども公開している。
登下校見守りサービス「OTTADE」四條畷市内の全小学校で実験導入
四條畷市と関西電力は、ottaの持つIoT技術を活用した登下校見守りサービス「かんでん見守り隊OTTADE！」の社会実験を、四條畷市内の全小学校において開始することとし、2018年3月9日に協定を締結した。社会実験の実施期間は5月から9月までを予定。
若年層の自殺防止、東京都がLINEで相談受付3/19-31
東京都は平成30年3月19日から31日までの期間限定で、LINEを活用した自殺相談を試行的に実施する。都内自殺者数における若年層の割合は全国よりも高いことから、若者に浸透しているLINEを活用。都内在住・在勤・在学者の自殺などの悩みを受け付ける。
JR東日本「まもレール」4/1より首都圏244駅にサービス拡大
東日本旅客鉄道とセントラル警備保障は2018年4月1日より、子ども見守りサービス「まもレール」のサービス対象駅を首都圏合計244駅まで拡大する。また、2018年3月9日から4月30日までに入会の申込みをすると、抽選で合計50名に賞品があたるキャンペーンを実施する。
触法少年の補導人員、小学生が中学生上回る…H29年警察庁調査
警察庁は平成30年3月8日、「平成29年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」を公表した。刑法犯少年の検挙人員は14年連続で減少。触法少年の補導人員は、小学生が中学生を上回った。児童虐待事件と児童ポルノ事件の検挙件数・人員は過去最多となった。
災害時の連絡手段、家族と決めている人は半数
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。
子どもの事故防止、東京都が啓発誌「Safe Kids」発行
東京都は2018年3月7日、子どもの事故防止に関する総合的な啓発誌「Safe Kids 子供を事故から守るために」を作成したと発表した。事故の事例や防止ポイントをわかりやすくまとめている。都内の保育施設などを通して配布するほか、Webサイトでも公表している。
