神奈川県H29年度児童虐待相談件数、過去最多4,190件
神奈川県は2018年6月1日、平成29年度（2017年度）に神奈川県所管5か所の児童相談所で受け付けた児童虐待相談件数について公表した。平成29年4月からの1年間の虐待相談受付件数は過去最多の4,190件で、前年度より676件増加。乳幼児への虐待が半数近くを占めた。
栃木・国内最大級の公道パレード、参加者受付6/9スタート
ツインリンクもてぎは、「2018 FIM MotoGP 世界選手権シリーズ第15戦 MOTUL 日本グランプリ」（10月19～21日）の開催に合わせ、今年も安全運転啓発を目的とした「グランプリロードR123パレード」を10月20日に実施する。
チャイルドシート安全性能評価、前面衝突「優」は4モデル
国土交通省は2018年5月31日、2017年度のチャイルドシート安全性能評価結果を発表した。
5/31は「世界禁煙デー」子どもの受動喫煙を考える
5月31日は「世界禁煙デー」。2018年の禁煙週間にあわせ、リセマムは子どもの受動喫煙に関する記事を振り返る。
小学生が安全について学ぶ、ボーイスカウトらプログラム制作
リオティントとボーイスカウト日本連盟は、全国のカブスカウト（小学3～5年生）を対象に「安全」について学ぶ機会を提供する「セーフティエキスパート」プログラムを共同制作した。プログラムで使用するワークブックは特設Webサイトから誰でも自由にダウンロードできる。
少年犯罪、都内でH22年以降減少…振り込め詐欺は増加
平成30年1月1日から4月末の4か月間における都内での刑法犯少年の検挙・補導人員は1,303人で、前年同期と比べて5人（0.4％）減少し、平成22年以降減少していることが、警視庁が平成30年5月25日に発表した調査結果より明らかになった。
事件・事故防げ、子どもの見守りGPS「みもり」6月下旬より提供
地域コミュニティーサービス「マチコミ」を展開するドリームエリアは、子どもの安全に関するアンケート調査結果を公開した。また、ドリームエリアは2018年6月下旬に、子どもの見守りサービス「みもり」の提供を開始予定。
「契約した覚えがない」「納得できない」若者のトラブル110番、相談113件
東京都は平成30年5月22日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。2日間で寄せられた相談件数は全113件。健康食品などの通信販売に関する相談がもっとも多く寄せられた。
H30年「熱中症」による救急搬送、5/14-20週は957人…前週から急増
総務省消防庁は、平成30年5月14日から5月20日までの熱中症による救急搬送人員数の速報値を発表した。全国の救急搬送人員数は957人。前週の187人より大きく増加しており、福岡県で熱中症による死亡例も発生している。都道府県別の搬送人員数では、埼玉県の82人が最多。
タミフル、10代への利用差し控え解除か…議論進む
厚生労働省は2018年5月16日、第1回「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開催した。タミフル（オセルタミビルリン酸塩）の10代への使用は原則差し控えてきたところ、見直す意見が出ている。
LINE、神奈川県警・教委と協定締結…青少年のネットトラブル防止へ
LINEは平成30年5月21日、神奈川県警察および神奈川県教育委員会とインターネット利用に起因したいじめや非行・被害、トラブルなどを防止するため、「インターネットに起因した非行・被害などの防止対策に関する協定」を締結した。
通学路・登下校の安全をチェック、見守りサービス・サイト8選
教育・受験情報サイトの「リセマム」は、通学路の安全をチェックする保護者向けサービスや、子どもの通学や登下校を見守る位置情報サービスなど、これまでリセマム内で紹介してきた子どもの見守りサービスをまとめて紹介する。
埼玉県立高校のいじめ重大事態、県審議会が報告書公表
埼玉県は平成30年5月14日、平成29年に発生した県立高校のいじめ重大事態に関する調査報告書（公表版）を公開。県いじめ問題調査審議会の調査による背景となった事実、いじめの検証、課題、提言などをまとめている。公表期間は6か月間の予定。
位置情報をアプリで確認、中部電力の子ども見守りサービス
中部電力とビーサイズ、NTTコミュニケーションズは、AI・IoTを活用した子ども見守りサービス「どこニャン GPS BoT」の提供を2018年5月14日より開始した。8月31日までに申し込むと特別キャンペーン価格で購入できる。
学校の情報セキュリティを見える化、安川情報システム
安川情報システムは2018年5月11日、教育委員会向けクラウドセキュリティソリューション「スマートスクールセキュリティ」の第一弾「見える化ソリューション」を発売した。学校の情報セキュリティについて、自治体間で格差が生じないよう開発された。
幼児乗せ自転車事故、都内で6年間に1,349人…4-7月に急増
平成23年から平成28年までの6年間で、幼児用座席付自転車の事故が東京消防庁管内だけで1,349人にのぼることが、平成30年5月9日の消費者庁の発表により明らかになった。特に、4月から7月に事故が増加傾向にあるという。
