新生活のトラブルを防止するための10ポイント…消費者庁

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事故を防止するための5つのポイント
  • 事故を防止するための5つのポイント
  • 契約時に注意したい5つのポイント
  • 消費者庁「被害にあったら」
 消費者庁は平成30年3月20日、新生活に発生しやすいトラブルや事故を防止するために注意してほしいポイントをまとめ、Webサイトに掲載。あわせて、消費生活相談窓口「消費者ホットライン」の情報も紹介している。

 春は進学や就職、転勤などにともない一人暮らしを始めるなど、新しい環境で生活を始める学生や社会人が多くなる季節。消費者庁はWebサイト「安全・安心な新生活をスタート!」にて、事故を防止するための5つのポイントと契約時に注意したい5つのポイントを紹介している。

 事故を防止するためのポイントでは、家電製品は取扱説明書をしっかりと読むこと、中古品は製造年や保証の確認も忘れずに行うことをあげている。中古品に関してはリコール対象商品かどうかの確認もポイントのひとつだ。また、賃貸住宅の扉や戸棚、照明などの据付家具や設備の不具合に気付いたら貸主や管理会社へすぐ連絡すること。そのまま放置していると経年劣化による破損や落下でケガをすることもあるという。

 契約時に注意したいポイントでは、契約時に「今だけのお得なキャンペーン」などと勧められる場合があるが、迷ったら契約しないこと、高額な契約ではあらかじめ内容を十分に確認し、周りの人に相談することを紹介。手軽で便利なネット通販について、「商品が届かない」「定期購入になっていた」といったトラブルもあるため、契約内容や事業者の情報などを事前によく確認するようアドバイスしている。

 また、「SNSで知り合った人」の情報やSNSの書き込みが被害のきっかけになる可能性もあり、SNSでのやりとりをうのみにしてはいけないと注意を促した。

 消費者庁は、「安全・安心な新生活をスタート!」で紹介している10のポイントをまとめたリーフレットをWebサイトに掲載。そのほか、消費生活の相談窓口として「消費者ホットライン」を紹介。電話にて、契約時の話と違うため解約したいという相談や、クレジット・借金などの消費トラブル、ネットトラブルなどの相談も受け付けている。
《黄金崎綾乃》

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