advertisement
advertisement
東京都は2026年4月13日、子育て世帯への臨時的な支援として、15歳未満の子供1人あたり1万1,000円を支給する「子育て応援＋（プラス）」を開始した。18歳までの子供に月額5,000円を支給する「018サポート」のシステムを活用するため、同サポートに申請済であれば書類提出や申請は不要。4月13日以降、順次支給される。
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は2026年4月7日、「私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公表した。2025年度に首都圏の私立大学へ入学した学生の「受験から入学までの費用」は自宅外通学者235万円、自宅通学者165万円で、いずれも過去最高額となった。
ユニファは、BABY JOB・ここるく・ハイフライヤーズと協働し、未就学児の保護者を対象に「こども誰でも通園制度」に関するアンケート調査を実施した。その結果、16.5%が制度を「まったく知らない」と回答し、「名前は聞いたことはあるが内容はよく知らない」と回答した保護者も50.4%にのぼった。
日本財団は2026年2月、「国や社会に対する意識」をテーマに78回目の18歳意識調査を行い、日本・アメリカ・イギリス・中国・韓国・インド6か国の17～19歳各1,000人に自国の将来や現状、自身と社会の関わりなどに対する考えを聞いた。
東京都保健医療局は、予防接種に関する情報を提供するポータルサイトを開設した。感染症の症状からワクチンの効果までをわかりやすく解説し、保護者に対して子供の予防接種の重要性を啓発する。
2026年春の全国交通安全運動が、2026年4月6日～15日までの10日間で実施される。小学生の事故は登下校中に多く、例年4月～6月に集中する。警察庁交通局は歩行者の安全確保、「ながらスマホ」の根絶、自転車のルール遵守を掲げ、事故防止を呼びかけている。
公立小学校の学校給食費が2026年4月から、実質無償化される。2026年度からは、公立小学校の児童1人あたり月額5,200円が地方自治体を通して支援される。保護者の所得は関係なく、給食実施校の児童を一律に支援するもので、保護者の手続きは不要。
保護者の就労要件を問わず柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」が、2026年4月から全国で本格スタートした。0歳6か月から満3歳未満までの子供1人あたり毎月10時間まで、保育所などが利用できるようになる。制度の概要や利用方法などをまとめた。
東京都は、2025年に実施した「男女平等参画に関する世論調査」の結果を公表した。同調査は、都民の意識を把握し行政運営の参考にする目的で行われ、18歳以上の都民1,615人から有効回答を得た。調査の結果、学校の教科における得意、不得意が性別に由来すると考える人が約5割に達していることが明らかになった。
東京都は2026年3月13日、保護者向け発達障害デジタルブック「まずは知ってほしいわたしたちのこと 子供の成長と発達が気になったら読むガイドブック」を公開した。子供の発育や発達障害の基礎知識、東京都の支援制度、相談窓口などについて、わかりやすく解説している。
東京都交通局は3月6日、子供連れでの外出をしやすくする環境づくりに向け、春休み期間とゴールデンウィークに都営地下鉄の1日乗り放題となる都営地下鉄「春」のワンデーパスについて、2025年度に引き続き、子供の発売金額を通常250円のところ100円で発売すると発表した。
ここのばは2026年4月14日、「『好き』から始めるオンライン居場所づくり―マインクラフトを活用した実践から―」と題したウェビナーを無料開催する。発達特性のある子供や不登校の子供への支援に携わる関係者を対象に、マインクラフトを用いた支援の特徴や効果について実践ベースで解説する。
Gakkenは、2026年3月4日から3月18日までの期間限定で、防災学習まんが「大地震サバイバル きみならどうする？改訂版」の電子版を無料公開している。東日本大震災から15年という節目に、地震に備えて親子で読んでほしいとしている。
厚生労働省は2026年3月3日から5月31日までの期間、戦傷病者史料館「しょうけい館」において、春の企画展を開催する。戦傷病者の結核体験や療養生活をテーマに、関連資料や映像の公開を通して、当時の医療や社会状況を紹介する。
ウェザーニューズは2026年2月16日、花粉観測機「ポールンロボ」による花粉観測や、ウェザーニュースアプリのユーザーからの花粉症の症状報告を総合して、関東の1都3県が2026年2月16日までに花粉シーズンに入ったことを発表した。2月下旬から気温が平年を上回る日が多くなり、スギ花粉の飛散エリアは西日本と東日本を中心に急速に拡大するとみている。
こども家庭庁は2月6日、霞が関プラザホールにて「こどものまわりのおとなサミット2025」を開催した。同庁は「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、子供や子育て世帯を社会全体で支える仕組みづくりを進めている。全国でどのような取組みが広がっているのか。NPO・企業・大学が語る子供支援の最前線をレポートする。
Language