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イードの教育情報サイト「リセマム（ReseMom）」は、より多くの読者に教育関連ニュースや進学情報を届けることを目的に、新たに「ReseMom 公式LINE」を開設した。
ウェザーニュースは2026年5月4日、気象台が「沖縄地方が梅雨入りしたとみられる」と発表したことを報じた。平年（5月10日ごろ）より6日、前年（5月5日ごろ）より1日早く、階級としては「早い」梅雨入りとなる。奄美地方は沖縄より1日早く梅雨入りしており、沖縄のほうが奄美より後になるのは2019年以来、7年ぶり。
文部科学省高等教育局学生支援課は、業務の補助などを行うアルバイトを募集すると発表した。勤務期間は2026年6月22日から7月31日まで（予定）。採用予定人数は8名程度。応募締切は6月12日必着。人数が集まり次第早期に締め切る場合がある。
東京都は2026年4月27日、子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業を拡充すると発表した。集合住宅に限定されていた事業の対象を戸建住宅にも拡大し、1戸あたり最大30万円の補助を受けることができる。住宅金融支援機構と連携し、「フラット35」の借入金利を引き下げる制度も導入する。
東京都は2026年4月27日、学校生活になじめない子供がフリースクールなどを利用するにあたり、利用料の助成について公表した。月額上限2万円を支給する。申請期間は5月27日から2027年2月12日。
東京都は2026年4月13日、子育て世帯への臨時的な支援として、15歳未満の子供1人あたり1万1,000円を支給する「子育て応援＋（プラス）」を開始した。18歳までの子供に月額5,000円を支給する「018サポート」のシステムを活用するため、同サポートに申請済であれば書類提出や申請は不要。4月13日以降、順次支給される。
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は2026年4月7日、「私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公表した。2025年度に首都圏の私立大学へ入学した学生の「受験から入学までの費用」は自宅外通学者235万円、自宅通学者165万円で、いずれも過去最高額となった。
ユニファは、BABY JOB・ここるく・ハイフライヤーズと協働し、未就学児の保護者を対象に「こども誰でも通園制度」に関するアンケート調査を実施した。その結果、16.5%が制度を「まったく知らない」と回答し、「名前は聞いたことはあるが内容はよく知らない」と回答した保護者も50.4%にのぼった。
日本財団は2026年2月、「国や社会に対する意識」をテーマに78回目の18歳意識調査を行い、日本・アメリカ・イギリス・中国・韓国・インド6か国の17～19歳各1,000人に自国の将来や現状、自身と社会の関わりなどに対する考えを聞いた。
東京都保健医療局は、予防接種に関する情報を提供するポータルサイトを開設した。感染症の症状からワクチンの効果までをわかりやすく解説し、保護者に対して子供の予防接種の重要性を啓発する。
2026年春の全国交通安全運動が、2026年4月6日～15日までの10日間で実施される。小学生の事故は登下校中に多く、例年4月～6月に集中する。警察庁交通局は歩行者の安全確保、「ながらスマホ」の根絶、自転車のルール遵守を掲げ、事故防止を呼びかけている。
公立小学校の学校給食費が2026年4月から、実質無償化される。2026年度からは、公立小学校の児童1人あたり月額5,200円が地方自治体を通して支援される。保護者の所得は関係なく、給食実施校の児童を一律に支援するもので、保護者の手続きは不要。
保護者の就労要件を問わず柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」が、2026年4月から全国で本格スタートした。0歳6か月から満3歳未満までの子供1人あたり毎月10時間まで、保育所などが利用できるようになる。制度の概要や利用方法などをまとめた。
東京都は、2025年に実施した「男女平等参画に関する世論調査」の結果を公表した。同調査は、都民の意識を把握し行政運営の参考にする目的で行われ、18歳以上の都民1,615人から有効回答を得た。調査の結果、学校の教科における得意、不得意が性別に由来すると考える人が約5割に達していることが明らかになった。
東京都は2026年3月13日、保護者向け発達障害デジタルブック「まずは知ってほしいわたしたちのこと 子供の成長と発達が気になったら読むガイドブック」を公開した。子供の発育や発達障害の基礎知識、東京都の支援制度、相談窓口などについて、わかりやすく解説している。
東京都交通局は3月6日、子供連れでの外出をしやすくする環境づくりに向け、春休み期間とゴールデンウィークに都営地下鉄の1日乗り放題となる都営地下鉄「春」のワンデーパスについて、2025年度に引き続き、子供の発売金額を通常250円のところ100円で発売すると発表した。
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