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リスクモンスターは2022年5月25日、子や孫に勤めてほしい企業ランキングを発表。1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」と、上位は前回調査と同様の結果となったことが明らかになった。
国土交通省は5月24日、首都高速道路の料金改定後1カ月の交通状況を発表した。
増進会ホールディングスのグループ会社である栄光は2022年6月12日、鷗友学園女子中学高等学校の大内まどか氏を講師に迎えたオンライン講演会「思春期とグローバル教育・個性指導」を開催する。ライブ配信の申込みは6月9日まで。
東京都生活文化スポーツ局は2022年5月20日、性別による「無意識の思い込み」に関するエピソード募集を開始した。応募資格は東京都内在住・在勤・在学の者。感謝品として、抽選で400人にQuoカード1,000円分を進呈する。応募は7月18日までWebサイトで受け付ける。
みつばコミュニティは、横浜市都筑区の認定こども園エクレス 幼稚園の協力のもと、幼稚園の預かり保育後の送迎負担を解消することを目的とした「横浜市都築区預かり保育児童向けシェアリングバス事業に向けた実証運行」を実施する。実施期間は2022年5月～7月。
住友ゴム工業は、新車への純正搭載向けに展開していたタイヤパンク応急修理キット「IMS（Instant Mobility System）」を、5月18日から一般ユーザー向けにダンロップタイヤ取扱店舗などで順次販売する。
日本交通文化協会は瀧冨士基金奨学生を2022年6月30日まで募集する。対象は、JR鉄道、民営鉄道、その他陸運交通事業（左記の範囲内にある観光事業を含む）やそれに関連する事業従事者の子弟で大学、短大の在学生、ないしは陸運交通事業志望者を養成する大学の在学生。
千は2022年3月、未就学児、園・学校に通う子供を持つ親112名を対象に、「保活に関する保護者の実態調査」を実施した。第一希望の施設に受かった人は6割にとどまることが明らかとなった。
ソフトバンクグループ会社のヘルスケアテクノロジーズは、自治体向けに子育て支援のDX（デジタルトランスフォーメーション）をサポートするデジタル子供手帳「てくてく」の提供を2022年5月末から開始する。導入無料。申込みを受け付けている。
J-POWERグループが「エネルギーと環境の共生」をめざして取り組んでいる社会貢献活動「エコ×エネ体験ツアー」の小学生親子編が、2022年8月9日と10日、オンラインで開催される。対象は小学4年生から6年生の親子ペアで、参加費は無料。
療育・児童発達支援スクール「コペル＋（コペルプラス）」を運営するコペルは、ADHDの子供をもつ親を対象に「発達障害（ADHD）」に関する調査を実施。子供への対応方法や周囲からの理解不足等に悩みを抱えている親が多いことがわかった。
総務省は2022年5月17日、マイナポイント第2弾となる2万円分すべてのポイント申込受付を開始することを発表した。6月30日から、健康保険証としての利用申込と公金受取口座登録の申込みを受け付ける。ポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は9月末まで。
2人以上の世帯の2021年平均1世帯あたりの貯蓄現在高は1,880万円で、3年連続で増加したことが2022年5月10日、総務省による家計調査報告（貯蓄・負債編）より明らかになった。比較可能な2002年以降で過去最多額。
東京都は、令和3年度「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況調査」の結果を5月9日に発表した。令和3年度の自転車利用者の保険等加入率は62.8％で、令和2年の条例改正で保険等への加入が義務化されてからの約2年間で16.2ポイントの増加となった。
PTA運営アプリ「Piita（ピータ）」の開発・運営を行っているFLINTは、同サービス内提供の「会費集め機能」手数料（システム利用料）負担を「PTA」と「会員」から選べる機能をリリースした。PTAのオンライン会費集め機能のより柔軟なフローが実現可能になる。
東京都教育委員会は、児童・生徒を教育職員等による性暴力から守るための第3者相談窓口を開設。2022年4月30日より相談を開始した。都内公立学校の教育職員によるわいせつな行為、セクシュアル・ハラスメント等に関する相談や通報等について、電話やEメールで受け付ける。
