藤子・F・不二雄プロ（藤子プロ） と 藤子・F・不二雄ミュージアム（藤子ミュージアム）は、ドラえもんとともに「STAY HOME」プロジェクトを開始した。飲食店や配達員に感謝の気持ちを込め、自由に使えるオリジナル応援ポスターのダウンロード配布も行っている。
総務省は2020年4月23日、電気通信事業者関連4団体に対し、特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺に関して、利用者にSMSなどを用いた個別の注意喚起を行うように要請した。
厚生労働省は、妊婦や小さな子どもがいる家庭に向け、専門家によるビデオメッセージを2020年4月28日から配信する。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、少しでも不安を解消してもらうために行う。
早稲田大学は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生への緊急支援として総額5億円の支援を決定した。立教大学は総額10億円規模の支援策を決め、慶應義塾大学はオンライン授業の環境支援制度の申込みを開始した。
日本赤十字社は2020年4月21日、新型コロナウイルス感染症から体だけでなく、心を守り、社会を守るための心構えを伝える絵本アニメーション「ウイルスの次にやってくるもの」を公開した。日本赤十字社の特設Webサイトのほか日赤公式YouTubeチャンネルで見ることができる。
東京都教育委員会は2020年4月23日、大型連休後の5月7日および8日は児童生徒を登校させない日とすることを、各都立学校長など学校関係者に通知した。
パブリックリソース財団は2020年4月15日、ゴールドマン・サックスからの寄付をもとに、「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急助成プログラムを立ち上げたことを発表した。
厚生労働省は2020年4月17日、布製マスクの全戸配布状況をWebサイトに公表した。都道府県別の配布状況を確認することができ、4月17日時点では東京都で「配布開始」、それ以外の道府県は「準備中」としている。
日本学生支援機構（JASSO）は2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、奨学金相談センターの業務を縮小していることを公表。電話がつながりにくい状況となっている。相談の多い内容をWebサイトに取り上げ、確認するよう呼び掛ける。
あしなが育英会は2020年4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大によって減収した遺児家庭を支援するため、全奨学生約6,500人に緊急支援金15万円を一律支給することを決めた。遺児家庭の現状が切迫しており、1日も早い救済措置が必要と判断した。
政府は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。実施期間は5月6日まで。すでに対象となっている7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えて「特定警戒都道府県」とし、特に重点的な対策が必要とした。
ミクシィは2020年4月13日、子育ての課題解決に取り組む団体の活動をサポートする「みてね基金」を設立。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、困りごとを抱える子どもやその家族に対して支援活動を行う団体を対象に、第1期の公募を実施する。
重田教育財団は昨今の社会状況を鑑み、東京23区内の母子世帯を対象とした臨時援助金の給付を行う。5歳以下の子ども1名につき月額5,000円（年額6万円）を給付する。募集期間は2020年4月1日から30日。
厚生労働省は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について、内容の詳細を公表した。臨時休校に伴う子どもの世話などで4月1日から6月30日までに取得した休暇についても支援対象とし、9月30日までの予定で申請を受け付ける。
外出自粛要請などの影響から、自宅で学習や運動をするための商品の人気が高まっていることが2020年4月10日、ヤフーの調査からわかった。ヤフーショッピングでは、前年比でプログラミング学習玩具が3.2倍、小学生向け参考書が2.4倍の売れ行きとなっている。
子育て支援サービス事業を手がけるライクキッズの連結子会社であるライクアカデミーは、同社が運営するにじいろ保育園に子どもを通わせている保護者を対象にWebサイト上で子どもの悩みを相談できる「臨床心理士寄り添い窓口」を期間限定で開設した。
