緊急事態宣言を全国に拡大、1人10万円給付へ

 政府は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。実施期間は5月6日まで。すでに対象となっている7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えて「特定警戒都道府県」とし、特に重点的な対策が必要とした。

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内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」
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 政府は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。実施期間は5月6日まで。すでに対象となっている7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えて「特定警戒都道府県」とし、特に重点的な対策が必要とした。

 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は4月7日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県を対象に発出。さらに4月16日、北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府の6道府県について、対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでいるとして緊急事態措置を実施すべき区域に追加。13都道府県を「特定警戒都道府県」と定めた。

 そのほかの県についても、都市部からの人の移動などによってクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることを決めた。実施期間は5月6日まで。

 今後は各都道府県に対し、ゴールデンウィークに向けて人の移動を最小化する観点から、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することを避けるよう、住民に促すことを求める。4月16日開催の第29回新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍晋三首相は「この緊急事態を5月6日までの残りの期間で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と述べている。

 政府は、緊急事態宣言の対象拡大に伴い、4月16日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を改定。特定警戒都道府県について、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組みを進めていく必要があると明記した。文部科学省に対しては、4月1日改定の「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」などで示した臨時休校実施の考え方について周知することなどを求めている。

 緊急事態宣言を全国に拡大することに伴い、政府は緊急経済対策の給付対象を拡大する考えを示した。当初予定していた減収世帯に限定した30万円給付措置に代わり、全国すべての国民に1人一律10万円の給付を行う方向で検討を進めていると明らかにした。
《奥山直美》

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