自転車ヘルメットの着用率（着用している、時々着用しているの合計）は27.0％と、前年度調査時に比べ大きく向上していることが、東京都が実施した2023年度（令和5年度）「自転車等の安全利用に関する調査」結果から明らかになった。特に女性や若年層での着用率が向上している傾向にある。
デロイト トーマツは2024年4月24日、ヤングケアラーを自治体や支援団体が効果的に支援していくための取組みや課題をまとめ公開した。支援がヤングケアラー本人の心理的負担軽減の効果がある一方、効果的な影響をもたらした支援が年代により異なることや、世話を受けている家族へのより一層の配慮が求められていることなどの課題も明らかになった。
東京都発達障害者支援センター（TOSCA）は2024年5月から7月、都内在住または在勤の大人と子供、その家族を対象に、月1回の出張相談を八王子駅南口総合事務所にて実施すると発表した。相談料無料。事前予約制。申込みは、5月1日午前9時から。
サッポロ不動産開発は2024年5月9日より、子育てママパパ向けアプリ「EBISU ReRePO（エビス リリポ）」の実証実験を兼ねた体験会を開催する。期間中、子育てや子供用品の「ゆずる」「もらう」「まなぶ＆あそぶ」をいつでも利用可能。会員登録（有料）必須。
京進は2024年4月16日、子育てや家庭づくりを応援するWebサイト「家庭のミカタ-β版-」を公開した。子育てスタイルや家族の関係性をチェックできる無料診断「家庭のチカラ」と、専門家のコラムの2つのコンテンツを掲載。診断サービスは、マイページ登録で誰でも利用できる。
千葉県は2024年4月1日、県内の若者向けにスマートフォンからアクセスできる新たな相談窓口として、「ワンストップ・オンライン相談」を開始した。Zoomアプリを利用し、匿名で、顔や声を出さずにチャットでも対話ができる。公認心理師や経験豊かな相談員が対応する。
CAPセンター・JAPANは「広げよう！子供の安心・自信・自由 助成キャンペーン2024」を実施する。子供を守るために大人ができることを一緒に考える「CAPおとなワークショップ」の開催を資金面で応援する。20団体募集、申込締切は2024年5月25日午後5時。
総務省は2024年4月5日、家計調査報告（2人以上の世帯）の2024年2月分の結果を公表した。2人以上世帯の1か月あたりの消費支出は27万9,868円で、前年同月より実質0.5％減少。教育費は、私立中学の受験料や私立大学の授業料などが影響し、前年同月比41.5％の大幅増となった。
翔泳社は、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」にあわせて、同社刊行の発達障害関連書籍12タイトルを全ページ無料公開する。期間は2024年4月11日まで。
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
