加藤鮎子こども政策担当大臣は2024年2月26日、少子化対策の財源となる「こども・子育て支援金」について、子供1人あたりの給付額146万円との試算を公表した。妊娠・出産時の10万円給付、高校生までの児童手当の延長などで、子育て世帯は拠出額を上回る支援拡充になるとしている。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
厚生労働省は2024年2月27日、2023年（令和5年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1～12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2024年2月8日、2023年11月に実施した「2023年防災調査」の中から、災害時の家族との連絡についての結果を公表した。災害時に家族と連絡を取る方法を決めている人は、3人に1人であることが明らかとなった。
東京都は2024年2月13日、2月9日からスギ花粉の飛散開始が確認されたことを発表した。2023年の飛散開始日である2月10日より1日早く、過去10年の平均（2月15日）より6日早いという。晴れて暖かく風のある日は、花粉飛散に注意するよう呼びかけている。
ビースタイル ホールディングスが運営する「しゅふJOB総研」は、2024年2月6日「保育園の落選狙い」についての調査結果を公開した。「本当に保育所に入りたい人に迷惑をかけている」と批判的な声が4割弱、「落選しなければ育休延長できないルールが問題」とルールそのものに疑義を呈する声が6割超となった。
キッチハイクはギフティと連携し「保育園留学」の一部費用をふるさと納税の返礼品で支払うことのできる「留学先納税」を開始しており、2024年1月より、留学先である秋田県北秋田市、新潟県南魚沼市を追加した。すでに北海道厚沢部町、新潟県佐渡市、和歌山県白浜町で導入しており、対象は全国5地域となった。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2024年1月29日、2023年11月に実施した親と子に関する最新の調査の中から、小中学生のスマホ・キッズケータイ所有状況を公表した。小学生高学年のスマホ所有率は、初めて4割を超えたことが明らかになった。
