NTTドコモのモバイル社会研究所は2024年2月8日、2023年11月に実施した「2023年防災調査」の中から、災害時の家族との連絡についての結果を公表した。災害時に家族と連絡を取る方法を決めている人は、3人に1人であることが明らかとなった。
モバイル社会研究所は2023年11月、全国の15～79歳の男女に「2023年防災調査」を実施し、8,991の回答を得た。その結果、災害時に家族と連絡を取りあう手段を家族（同居・別居問わず）で決めている人は、3人に1人であることがわかったという。
年代別に見ると10代は男性48％、女性39％ともっとも高く、年代が上がると決めている割合は下がる傾向がみられた。30代はもっとも低く、男性31％、女性27％であった。また40代以上は上昇する傾向があることもわかったという。
どの年代も、同居家族がいるほうが連絡方法を決めている割合が高い結果となった。その差はシニア層、特に男性ほど大きいこともわかった。
連絡手段は、全年代スマホ・ケータイの通話が75％でもっとも多く、ついでスマホ・ケータイのメールが58％となった。3番目に多いのは年代により差が見られ、50代以下はSNSの音声通話、60代は災害用伝言板、70代は固定電話となった。
モバイル社会研究所では、自身の災害への備えの状況と調査結果を比較しながら活用できる「データで見る防災ガイド」を公開している。書き込み式で、印刷して活用できるという。なお、防災に関する調査結果は「モバイル社会研究所白書2023年版」でも紹介しており、防災に関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果を掲載しているという。
