加藤鮎子こども政策担当大臣は2024年2月26日、少子化対策の財源となる「こども・子育て支援金」について、子供1人あたりの給付額146万円との試算を公表した。妊娠・出産時の10万円給付、高校生までの児童手当の延長などで、子育て世帯は拠出額を上回る支援拡充になるとしている。
2月26日の衆議員予算委員会で、公明党の中野洋昌氏への答弁として明らかにした。
「こども・子育て支援金」は、年3.6兆円の少子化対策「こども未来戦略」の財源として、新たに1兆円規模で公的医療保険に上乗せして徴収する。政府は、1人あたりの平均負担額を2028年度で月500円弱との試算を示している。
衆議員予算委員会で加藤大臣は、支援金の使い道として「児童手当の抜本的拡充」「妊娠・出産時の10万円給付の制度化」「こども誰でも通園制度」「両親とも育休を取得する場合に手取り10割を実現する出生後休業支援給付・育児時短就業給付」「自営業・フリーランスの育児中の国民年金免除」をあげた。
こども・子育て支援金の給付額については「子供1人あたりの給付拡充額を算出すると平均約146万円」と答弁。「年間の給付総額を対象となる子供の数で割って算出した」と説明した。
具体的な拡充額は、0～2歳が妊娠・出産時の10万円給付などで平均51万円、児童手当が延長される高校生年代が平均47万円と試算。「子育て世帯にとっては、拠出額を上回る確かな支援拡充になると考えている」と語った。
