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埼玉県の発達障害総合支援センターは、発達障害についてわかりやすく解説した「動画で学ぶ発達障害」を埼玉県公式YouTubeチャンネル「サイタマどうが」で配信している。発達障害に関わる基本的な知識、医療、福祉、不登校、学校生活など、2025年5月1日現在、14種類の動画を公開しており、誰でも無料で視聴できる。
東京都は2025年4月23日より、子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするための「こども都庁モニター」を募集している。対象は、未就学児の保護者と小・中・高校生の計1,200名。モニター回数は、2026年3月31日までに6回程度。募集期限は5月25日。
Webメディア「不登校オンライン」が2025年2月に実施した「大募集！みんなの不登校川柳」では、合計390句の応募があった。「不登校の本人（当事者・経験者）」から寄せられた川柳は162句で、今回、この中から大賞1句、優秀賞1句、佳作33句を選出し、発表した。
千葉県は2024年4月17日、子供・若者施策の共通の基盤となる「千葉県こども・若者みらいプラン」の策定を発表した。対象期間は、2025年度から2029年度までの5年間。社会全体で子供や若者、子育て当事者を支えるための具体的施策を示し、140項目で目標を設定している。
千葉県は「LGBTQ相談」において、2025年4月15日からLINEの相談受付を開始した。実施日は、毎月第1・3・5火曜日の午後6時から午後10時および第2・4土曜日の午後1時から午後5時。年末年始を除き、祝日も受け付ける。
明日香が実施した調査によると、小学校就学前の子供をもつ親の83.0%が、2025年に施行予定の育児介護休業法改正に賛成していることがわかった。調査は、2025年3月26日から3月27日にかけて、IDEATECHのリサーチデータマーケティング「リサピー」の企画によるインターネット調査で行われ、106名の親が回答した。
PECOFREEは、高校教師と高校生の子供がいる保護者を対象に実施した「高校生の食生活と学力の関係」に関する調査結果を発表した。高校教師、保護者共に8割以上が食事の質が学力に影響すると考えており、学習効果向上のためにも適切な食習慣の確立が求められる結果となった。
DeltaXが運営する塾選びサービス「塾選」は、中学生のお小遣いについて調査し、その結果を発表した。中学生のお小遣いの平均金額は月3,390円で、高校生になると月6,410円に増加。中学生、高校生共に60%の家庭が毎月決まった金額を渡していることがわかった。
年度末から年度始まりにかけて、幼稚園や保育園、学校における役員・係決めが行われる。ベビーカレンダーのアンケート調査によると、役員・係決めを憂うつに感じる人は約9割にのぼる。役員や係が廃止される動きもある一方で、例年通りの役員決めが行われる地域もあり、保護者1人あたりの負担が増えている現状が浮き彫りになった。
子供の習い事で予想外の出費が発生した経験がある家庭が約7割にのぼることが、ママ向け情報サイト「ママスタ」を運営するインタースペースの調査でわかった。発表会や遠征、ユニフォーム代など、月謝以外にもさまざまな費用が必要となるケースが多いようだ。
東京都は2025年3月31日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第3期）」の策定について発表した。計画期間は、2029年度までの5年間。保育サービスを「量の拡大」から「保育の質の向上」に重点をおいて推進するなど、子供・子育てに関する計画内容を改定している。
東京都私学財団は2025年4月2日、都内在住で勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な人に、無利子で奨学金の貸し付けを行う「東京都育英資金」の奨学生を募集すると発表した。採用予定人数は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度、貸付月額は国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
愛知県教育委員会は2025年3月25日、2024年度「県民の日学校ホリデー」に関するアンケート調査の結果をとりまとめて公開した。約7割の保護者が子供にとって有意義であったとし、ほとんどの教職員が休暇を取得するなど働き方改革につながっていることがわかった。
cielo azulは、教育ローンを利用したことがある人を対象に「教育ローン」に関する調査を実施した。借入金額は「100～200万円未満」がもっとも多く、返済期間は「9～10年」が最多であることがわかった。審査の難易度については、約7割の人が「易しい」と感じている。
セーブ・ザ・チルドレンは2025年3月、子供を含む市民が国際協力に対してどのような意識をもっているかを明らかにするため、「国際協力に関する意識調査」を実施した。子供の約7割が国際協力を進めるべきだと回答した。
新学社の家庭教育部門である全日本家庭教育研究会（全家研）は、日本教材文化研究財団と共同で「子育て意識・状況調査」を実施し、2025年3月18日に結果を発表した。親子の関わり時間の長短に関わらず、日ごろから子供と深い関わりをもつことが良い親子関係につながるという。
