advertisement
advertisement
伝染性紅斑（リンゴ病）の報告数が全国的に急増している。千葉県は2025年6月11日、第23週（6月2日～8日）の定点あたり報告数が2.08人と、国の定める警報基準値2人を上回ったと発表。幼児や学童期の子供だけでなく、妊娠中や妊娠の可能性のある人にも注意を呼び掛けている。
気象庁は2025年6月9日、中国、近畿、東海が「梅雨入りしたとみられる」と発表した。平年と比べ3日遅く、昨年と比較すると8日～12日早い。東京都心の天気は下り坂の予報だが本日は梅雨入り発表なし。一方、沖縄は6月8日に平年より13日早い梅雨明けとなった。
パナソニックは2025年6月3日、今夏のエアコン利用と熱中症対策に関するアンケート調査結果を発表した。6月の熱中症搬送者数が増加傾向にあることから、近年増加する早期の熱中症や「梅雨型熱中症」について、三宅康史医師が解説する。
厚生労働省の発表によれば、2024年の日本の出生数は68万6061人で過去最少、死亡数は160万5298人で過去最多。少子高齢化が進行し自然減は過去最大となった。
2025年6月11日、カンコー学生服は制服・体操服のリユースを促進するフリマサービス「KANKO UNINOWA（ゆにのわ）」を展開することを発表した。保護者同士が使用しなくなった制服や体操服を売買できるプラットフォームで、環境問題への貢献や保護者の経済的負担の軽減を目的としている。
名古屋工業大学は2025年5月28日、熱中症による救急搬送者数を1週間先までリアルタイム予測するWebサイト「BPiT」の対象地域を47都道府県に拡大したと発表した。東京都は6月1日・2日と2日間で搬送者21人を予測。暑さ慣れしていないこの時期、十分に注意してほしい。
長野県は2025年5月27日、2024年度における県内への移住者数が前年度比11.4％増の3,747人となり、2015年度の集計開始以降で最多だったと発表した。県では2027年度までに移住者4,500人を目指し、「オール信州」で県内への移住を推進している。
戸籍の氏名にフリガナを追加することを義務付ける戸籍法の一部改正法が2025年5月26日より施行される。新たに「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」との規律が設けられることから、キラキラネームへの影響もありそうだ。
簡単に広げられ、車内温度上昇を防ぎ、高温に弱い機器を保護する設計。収納もコンパクトで、紫外線対策に優れている。価格は約3000円。ミスターカードのmiraiONから新型カーサンシェード「CARUB V4」が6月4日に発売。
東京都は2025年4月30日、保活ワンストップサービスの実施自治体を7月中旬から拡大すると発表した。現在の3自治体123園から、19自治体1,070園にサービス対象を拡大する。
妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策などに関する厚生労働省の検討会は2025年5月14日、議論の整理案を取りまとめた。2026年度をめどに、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきとの方向性を固めた。
オックスフォード大学は、ビデオゲームが精神的健康に良い影響と悪い影響の両方を持つ13項目を特定した。ゲームはストレス解消や自律性を促す一方、依存や孤独感を引き起こすこともある。
子供の不登校に関連して73.02％の保護者が「夫婦関係に危機」を感じていることが2025年5月13日、キズキ共育塾が運営するWebメディア「不登校オンライン」の調査結果から明らかとなった。
すららネットは2025年5月10日、「不安克服！子供の可能性を広げる親の関わり方セミナー」をオンラインで開催する。参加費無料、申込受付中。
厚生労働省の2023年国民生活基礎調査によると、児童のいる983万5,000世帯における働くお母さんの割合は77.8％と過去最高を更新した。一方で働くお母さんの9割が疲れを感じているが、特に対処出来ていないことが2025年5月8日、大正製薬の調査結果から明らかとなった。
文部科学省高等教育局学生支援課は2025年5月2日、業務の補助などを行うアルバイトを募集すると発表した。勤務期間は6月23日から8月1日まで（予定）。採用予定人数は8名程度。応募締切は6月13日必着。ただし、人数が集まり次第早期に締め切る場合がある。
