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セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、経済的困難や生活上の困難がある世帯を対象に、中学・高校の入学に関わる費用の一部を支給する「子供給付金」を実施している。2025年4月に中学校や高校等に進学予定の子供のいる同給付金申請世帯を対象に調査を実施し、結果を公表した。
ソニー生命保険は2025年3月13日、大学生以下の子供をもつ男女を対象に実施した「子供の教育資金に関する調査」の結果を発表した。8割以上の親が教育資金に不安を感じており、6割強が老後の備えより子供の教育費にお金を回したいと考えていることが明らかになった。
放課後NPOアフタースクールは2025年3月12日、共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方について調査結果を発表した。年収300万円未満の家庭の子供の69.2％が「習い事をしていない」と回答。経済的要因による体験格差が影響する可能性が示唆された。
ウェザーニューズは2025年3月11日、防災・減災への意識の実態や変化を調査した「減災調査2025」の結果を発表した。2024年8月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」について、全国平均で約6割の認知があり、特に東海から西日本太平洋側では7割以上の地域が多い結果となった。
ガールスカウト日本連盟は2025年3月22日、防災科学技術研究所と共催で、小学生とその家族を対象としたオンライン防災教室「地震のそなえ」を開催する。Zoomを利用した教室で、地震のメカニズムを学び、家庭での備えを考える機会を提供する。参加費は無料で、先着100組が対象。
ミドリ安全.comは、家庭での防災への取組みや防災食（非常食）の備えについての実態調査を実施した。防災備蓄率は59.0％で、前年から4.4ポイント改善したものの、依然として6割未満が続いていることがわかった。地域別では、中部地方が76.0％で最多、九州・沖縄地方が42.0％で最低という結果が示された。
公文教育研究会は2025年3月7日、小学校1～3年生の子供をもつ父親と母親を対象に実施した「家庭学習についての調査」の結果を発表した。調査は、子供の生活や家庭学習の状況、保護者の意識や行動を把握することを目的に、2015年から毎年行われている。
リクルートは2025年3月6日、首都圏に住む人を対象にした「SUUMO住みたい街ランキング2025 首都圏版」を発表した。調査はWebアンケート形式で実施され、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県に居住する20歳から49歳の男女1万人が回答した。
チャイルド・ファンド・ジャパン（東京都杉並区）は、全国の15～79歳の男女を対象に「生成AIと子供の人権侵害」に関する意識調査を実施した。調査結果から、生成AIによる子供の人権侵害が起こると考える人が大多数であり、法令規制とAIリテラシーの習得を求める声が多いことが明らかになった。
2025年3月5日、国民生活センターは「未成年者の消費者トラブルについての現況調査」の結果を公表した。各地の消費生活センターを対象に行われ、未成年者の消費者トラブルの傾向や課題などを明らかにした。未成年者の消費者トラブルは増加傾向にあり、特にインターネットゲームに関する相談が増えていることがわかった。
2025年1月、キッズウィークエンドは小学生をもつ保護者600名以上を対象に、学校外の教育や学びの機会に対する意識調査を実施した。その結果、71.7%の家庭がオンライン教育を活用していることが判明した。また、多くの保護者が職業体験イベントや工場見学など、実社会とつながる学びの機会を求めていることが明らかになった。
2025年1月25日から30日にかけて、こども家庭庁は「こどもの自殺に関する意識調査」をインターネットで初めて実施した。2024年に小中高生の自殺者数が過去最多の527人（暫定値）と喫緊の課題となる中で、調査結果は、子供の自殺対策の推進に資する広報啓発活動の一環として、社会に広く周知することを目的としている。
2024年11月22日から25日にかけて、プラス（東京都港区）は、小学生の子供をもつ親を対象に、ランドセルに関する意識調査を実施した。調査結果によると、ランドセルの重さや機能性に対する不満が多く寄せられたことがわかった。特に「重い」という意見が37％と最多で、機能性や容量の不足も指摘された。
三原大臣は2025年2月28日、記者会見で、少子化対策として3.6兆円規模の支援策を本格的に実施することを発表した。政府は、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会の実現を目指し、少子化の流れを食い止めるための取組みを強化する。
2024年の出生数は過去最少の72万988人であることが2025年2月27日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。出生数の減少は9年連続となり、政府の想定より早いペースで少子化が進行している。
2025年1月22日から1月28日にかけて、イー・ラーニング研究所は、小学生の子供をもつ親を対象に「ジェンダー教育に関する意識調査」を実施した。約7割の親がジェンダーギャップを社会問題として認識していることが明らかになった一方で、約2割の親はジェンダーギャップについて明確な認識をもっていないこともわかった。
