厚生労働省は2023年7月31日、「令和4年度（2022年度）雇用均等基本調査」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度（2021年度）比3.16ポイント増の17.13％と大幅に増加し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比4.9ポイント減の80.2％。
こども家庭庁は2023年8月20日まで、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」を策定すべく、自身の乳幼児期を振り返り、楽しかったこと・もっと大人にしてほしかったことについてのアンケートを実施している。PoliPoli Govより回答できる。
桜美林学園とグラミン日本は2023年8月4～6日、成人女性、シングルマザーを対象とした就業支援「SDGs教育プログラム」の第1期生（9月開講予定）の募集に向けた説明会を開催する。説明会参加申込はWebサイトから。
Job総研は2023年7月5日～10日、現在職をもつ全国の20～50代の男女714人を対象に、「2023年 賃上げとボーナスの意識調査」を実施した。賃上げとボーナスでは全体の82.7%が「賃上げ」を希望し、贅沢より安定を重視していることが明らかとなった。
成基は2023年8月11日、小学生～高校生の保護者を対象に、不登校の悩みをシェアして解決へと一歩踏み出すシンガク座談会「不登校の親のリアル」をオンライン開催する。参加費無料。事前申込制。途中参加・途中退出自由。
タニタは「熱中症に関する意識・実態調査2023」を実施し、2023年7月27日結果を発表した。「熱中症警戒アラート」や「暑さ指数（WBGT）」の認知が広がり、これらを熱中症の予防のために気にする人が増えていることが明らかになった。
企業の広告やセミナーの配信事業を担うバリー・アレンは2023年7月24日、子育て世代や子供たち向けにオンラインスクール「STAR LAB（スター・ラボ）」をオープンした。入会不要。1講座330円（税込）より。
東京都は2023年7月26日、都内の保育サービスの状況を公表した。4月1日現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年比81人減の32万3,749人。就学前児童人口に対する利用率は56.8％。保育所などの待機児童は、前年より14人少ない286人となった。
岡山のブランディングデザイン会社・アッパービレッジは、SDGsについて、親と子が一緒に学べるノンバーバルアニメーション「Ritta（リッタ）」を制作した。公式Webサイト、YouTube、インスタグラムにて発信する。子供が飽きない2分前後の動画で、乳幼児から楽しめる。
スマートニュースは2023年7月20日、ニュースアプリ「SmartNews」に夏の安全対策に関する記事を集約する特集ブロック「夏休みを守る 子どもの安全対策」を開設。安全対策の記事が目にとどまりやすくなることで、子供の安全を守り、事故を未然に防ぐ意識を高めるとしている。
こども家庭庁や消費者庁などは2023年7月23日まで「こどもの事故防止週間」として「『置き去り事故』をゼロへ」と呼び掛けている。普段から事故が起こりにくい環境づくりや、安全につながる行動を習慣化するなどの工夫を提案している。
国立病院機構相模原病院と東京慈恵会医科大学などの研究チームは2023年7月11日、卵（1日1個）を摂取した早期新生児の母親の授乳は、卵アレルギーの発症に影響しないことを明らかにしたと発表した。
明光ネットワークジャパンは2023年6月28日、「子どもがいる家庭の熱中症・暑さ対策に関する意識・実態調査」の結果を公表した。小中学生の子供がいる家庭の7割が熱中症対策をしていたが、環境省が提供する「暑さ指数（WBGT）」については半数以上が認知していなかった。
キッチハイクは静岡県東伊豆町と連携し、地域と子育て家族をつなぎ、未来を作る留学プログラム「保育園留学」を「東伊豆認定こども園」でスタートした。子供の対象年齢は4歳・5歳。留学期間は2023年8月27日以降。滞在期間は約2週間。要事前申込。
玉川高島屋ショッピングセンター（玉川高島屋S・C）は2023年7月21日から8月6日まで、ファミリー向けイベント「すごすぎる天気の図鑑展～虹のはなし」を西館1Fアレーナホールにて開催する。入場料（税込）は、一般（高校生以上）800円、小・中学生400円、未就学児無料。
ウェザーニューズは2023年7月6日、事前対策への意識を高め被害軽減につなげることを目的に「ゲリラ豪雨傾向2023」を発表した。7～9月のゲリラ豪雨は、全国でおよそ5万7千回発生する予想。前年比0.76倍、過去5年平均比ではほぼ同数となる見込み。
