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2024年11月22日から25日にかけて、プラス（東京都港区）は、小学生の子供をもつ親を対象に、ランドセルに関する意識調査を実施した。調査結果によると、ランドセルの重さや機能性に対する不満が多く寄せられたことがわかった。特に「重い」という意見が37％と最多で、機能性や容量の不足も指摘された。
三原大臣は2025年2月28日、記者会見で、少子化対策として3.6兆円規模の支援策を本格的に実施することを発表した。政府は、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会の実現を目指し、少子化の流れを食い止めるための取組みを強化する。
2024年の出生数は過去最少の72万988人であることが2025年2月27日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。出生数の減少は9年連続となり、政府の想定より早いペースで少子化が進行している。
2025年1月22日から1月28日にかけて、イー・ラーニング研究所は、小学生の子供をもつ親を対象に「ジェンダー教育に関する意識調査」を実施した。約7割の親がジェンダーギャップを社会問題として認識していることが明らかになった一方で、約2割の親はジェンダーギャップについて明確な認識をもっていないこともわかった。
ドリームエリアは、高校の授業料無償化と教育の未来について調査するため、同社が提供する学校業務支援システム「マチコミ」を利用する全国の保護者を対象にアンケート調査を実施し、その結果を公開した。調査は2025年2月21日から2月25日にかけて行われ、7,789名の有効回答が得られた。
全国学童保育連絡協議会は、2024年5月1日現在の学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果を発表した。全国で学童保育を利用する子供の数は146万5,124人に達し、公立小学校1年生から3年生の約4割が学童保育を利用していることがわかった。
2025年3月15日、オンラインで料理研究家の土井善晴氏による講演「暮らしを楽しむ～食・家族・子育てを考える時間～」が開催される。土井氏は、家族との時間や子供の成長、健康を考えるうえで「食」がいかに重要であるかを語る予定だ。参加者はLEARN ROOM登録者で、200名程度が対象となっている。
学習塾「武田塾」を全国に展開するA.verは、私立大学への進学を希望する高校生の子供をもつ保護者107名を対象に、大学進学費用に関する実態調査を行った。調査結果によると、約9割の保護者が進学費用の増加に不安を感じており、92.5%が家計の見直しを実施済みまたは予定していることが明らかになった。
国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区代々木）は2025年3月20日まで、受験生応援宿泊プラン「オリセン」を受け付けている。受験生1人1泊（素泊まり）3,700円から。予約は利用日当日の午後3時まで。別途料金で、食事や保護者の宿泊も利用できる。
ジョンソンは、2024年に大学受験や高校受験を経験した受験生とその親を対象に、受験期に抱く悩みについての調査を実施した。調査結果から、受験生だけでなく彼らを支える親も不安を抱え、親の多くは自分のサポートが充分であったか自信をもてていないことがわかった。受験生が親に対して抱いている感謝の気持ちも浮き彫りになった。
少子高齢化と大都市への人口集中が進む中、日本財団は2024年秋に実施した第67回18歳意識調査で、全国47都道府県の17歳から19歳の若者4,700人を対象に、居住地に対する印象や進学意欲などを調査した。この調査は、地方消滅の可能性が指摘される中で、次代を担う若者の意識を把握し、地方再生の基礎資料として期待されている。
総務省は2024年12月26日、2023年度（令和5年度）地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果を公表した。男性地方公務員の育児休業取得率は47.6％で、前年度（2022年度）から15.8ポイント増え、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度並みの100.4％だった。
厚生労働省は2024年12月24日、10月分の人口動態統計速報を公表。年間出生数の70万人割れが現実味を帯びてきた中、育児支援サイトを運営するベビーカレンダーは、1人以上の子供を出産した経験がある会員を対象に実施した妊娠・出産への意識調査の結果を公表した。
東京大学CEDEPとポプラ社の共同研究プロジェクトが、2019年に開始され、2024年12月20日にその成果が日本発達心理学会編集・発行の「発達心理学研究」第35巻第4号で公表された。論文では、絵本の読み聞かせの量や質が、幼児のかな文字読み能力と情動理解能力の発達に関連することが明らかにされた。
国立国会図書館国際子ども図書館は2024年12月17日、全国の図書館員らを対象に2024年度「児童文学連続講座」の録画配信を開始した。テーマは「変わる！子どもの読書環境と児童文学」。デジタルメディアの普及にともなう子供の読書環境の変化について考察する内容となっている。配信は2025年3月31日まで。
愛知県は2024年12月19日、子供・若者・子育てに関する総合計画「愛知県こども計画 はぐみんプラン2029（仮称）」案について、県民の意見募集を開始する。2025年度から5年間の計画として、少子化対策や子供・若者支援の取組みを定めており、2025年1月17日まで意見を受け付ける。
