政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設などを打ち出している。
松井証券は、2023年12月19日「2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査」の結果を公表した。ビジネスパーソンの約半数が現在投資を行なっており、新NISAへの関心も約6割となることがわかった。2024年も消費を控える傾向にあるが、国内旅行への関心は高い。
ファミワンは2024年2月18日、新1年生から新3年生、新4年生から新6年生、保護者、教員、塾講師、習い事の先生、学童支援員、教育関係者、自治体職員、医療職者などを対象に「進級特別編!こども性教育2024」を3部制でオンライン開催する。参加費無料。定員各回50名。
ライボの調査機関「Job総研」は2023年12月18日、「2023年 冬ボーナス実態調査」の結果を公表した。冬ボーナス支給あり67.9%、平均支給額は66.5万円、はいずれも過去5年で最多となるが、物価高の影響で約7割が貯金することが明らかになった。
千趣会の通販事業ベルメゾンは2023年12月15日より、卒入園・卒入学を控えた保護者向けに「経験ママの声から作った失敗しないフォーマルスリッパ(収納袋付き)」「3点セットこなれパンツスーツ(丈が選べる)」を販売開始する。スリッパ2,490円、スーツ1万9,990円(いずれも税込)。
東京都の小池百合子知事は2023年12月8日、子育て世帯に対する支援の充実・強化について、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣(こども対策、少子化対策)に緊急要望書を提出した。高校や高等教育の授業料無償化、学校給食費の無償化を実現するよう求めている。
絵本ナビは2023年12月6日~26日までの期間、「絵本ナビ 子育てベストアイテム大賞 2024」を初開催する。世の中の子育て層向けの商品サービスの中から、子育てシーンで課題解決や幸せな時間の創出を手助けするアイテムを、絵本ナビユーザーと選定・表彰するという。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2023年11月30日、「冬休み子供の食応援ボックス」申込者アンケートの結果を公表した。物価上昇の影響によって約9割の世帯で十分な食料が買えず、4人に1人が子供の食事の量を減らしているなど、物価上昇が子供の食に深刻な影響を及ぼしていることが明らかとなった。
東京都は2023年11月29日、2022年度(令和4年度)東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の調査結果を公表した。小学生までの子供がいる共働き世帯の割合は、前回調査より5.2ポイント増加し66.7%となり、世帯年収は「1,000万円以上」が38.5%を占めた。
国立成育医療研究センターの社会医学研究部の研究グループは2023年11月21日、出生体重が小さいほど、成人後期に心血管疾患のリスクが高く、高血圧や糖尿病などの生活習慣病になりやすいという研究成果を発表した。
横浜市は2023年9月より、横浜市内在住の子供や若者、その家族を対象に、友人関係や進学・就職、ひきこもりなどの悩みが毎日相談できる「よこはま子ども・若者相談室(LINE相談)」を行っている。相談無料。秘密厳守。
埼玉県は2023年11月28日、埼玉県議会に「親子傍聴室」を新設したことを発表した。子供と一緒でも気兼ねなく議会を傍聴することができ、ベビーベットやキッズスペースを備えている。12月定例会から利用でき、本会議が開会される日に先着順で2組程度を受け入れる。
学研教育総合研究所とGakkenは2023年11月21日、ウクライナの学校に電子黒板を寄贈するクラウドファンディング「ウクライナ教育支援プロジェクト」を開始した。目標金額600万円(開始当初300万円)。申込みはREADYFORから。締切2024年1月31日。
東京都は2023年11月21日、令和5年度男性の家事・育児実態調査結果から浮かび上がった男女の意識差やホンネなどの実態を紐解き、子育てアドバイザー・高祖常子氏と東京大学大学院経済学研究科教授・山口慎太郎氏の一言アドバイスをレポートにまとめ公表した。
子供とお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは2023年11月27日、「お正月の子供の『おせち料理』事情」についての調査結果を公表した。おせち料理離れが進む傾向がみられ、2024年のお正月に食べる予定があるのは6割にとどまることがわかった。
ライボの調査機関「Job総研」は、「2023年 少子化に関する意識調査」を実施し、2023年11月13日に結果を公開した。子供をもつうえで「経済的に不安がある」と約9割が回答しており、教育費や保育料への不安が多いことが明らかになった。