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ひまわり教育研究センターは2024年10月、全国の35歳から50歳の中学受験を経験した子供を持つ母親142人を対象に、中学受験期における就業状況について調査を実施した。この調査は、特に仕事を持つ母親にとっての中学受験と仕事の両立に関する不安を解消するために行われたものである。調査結果によると、75.4％の母親が子供の中学受験期に1年以上仕事を続けていたことがわかった。
「こども未来戦略」に基づき、「こども誰でも通園制度」が新たに創設されることになった。全国での本格実施を見据えた試行的事業には、2024年9月30日現在、118自治体が参加している。12月9日には、「こども誰でも通園制度」のロゴマークが発表された。
家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは、総務省が2024年12月6日に発表した最新の家計調査結果を受け、支出カテゴリごとの増加率と減少率を調査した。消費額が減少しているにも関わらず、健康（＋4%）・外食（＋2%）・家賃など住居関連（＋2%）の支出は増加していることがわかった。
日経HRは、2024年10月上旬から中旬にかけて「新卒に戻って入りたい会社調査」を実施した。もし新卒に戻れるならどの企業に入りたいか、志望順位や属性にあわせて重み付けをして合計得点が多い順にランキング化した結果、三菱商事が大差で1位に選ばれた。
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
経済同友会は2024年12月2日、現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築を目指し、会社員などに扶養される配偶者対象の「第3号被保険者制度」の廃止などを求める政策を提言した。
地方女子学生の進学支援を行うハッシュタグYourChoiceProjectとベネッセコーポレーションは、全国の中学生から大学生の保護者を対象に、進学期待における性別の違いを明らかにする調査を実施した。保護者の期待には性別や地域による違いが存在することが明らかになった。
東京都教育委員会は2024年12月2日、東京都庁第二本庁舎31階特別会議室において、「第6期 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（第1回）」を開催する。会議は午前10時10分から正午まで行われ、教育長の挨拶や委員紹介、委員長選出のほか、都内公立学校におけるいじめ防止の現状についての報告が行われる予定。
不動産メディア「幸せおうち計画」を運営するAZWAYは、10代から60代以上の658人を対象に「子育てがしやすそうな都道府県」についてアンケートを実施した。調査の結果、東京都が1位に選ばれた。東京都の便利さや子育て支援の充実が評価され、参加者から多くの支持を集めた。参加費は無料で、調査はインターネットを通じて行われた。
国内最大級の子供とお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは、全国の家族を対象に「2024年家族のクリスマス調査レポート」を発表した。同調査によると、クリスマスの過ごし方として「街中やショッピングモールへのお出かけ」が人気で、プレゼント予算は4,000～6,000円が多数を占める。さらに、祖父母が孫にプレゼントを購入するケースも半数にのぼることがわかった。
栄光は2024年12月1日、東京都東村山市の久米川にコワーキングスペース＆自習室「E-lounge（イー・ラウンジ）」の第1号店をオープンする。小学生から大人までを対象に、仕事や勉強がはかどる空間を提供する新しい複合施設で、参加費は月額8,800円（税込）からとなっている。
日本商工会議所と東京商工会議所は2024年11月21日、年金制度改革に関する提言を発表した。「年収の壁」問題の本質的な解決とともに、会社員らに扶養され保険料を納める必要がない「第3号被保険者」制度の将来的な廃止に向け「早急に国民の合意を得る努力をすべき」と求めている。
厚生労働省は2024年11月22日、2024年（令和6年）9月分の人口動態統計速報を公表した。2024年1～9月の出生数は54万167人で、前年同期より2万9,489人減少。2024年の出生数は、過去最少となった2023年をさらに下回り、初めて年間70万人を割り込む見通しとなっている。
文部科学省の阿部俊子大臣は2024年11月22日、不登校の児童生徒や保護者への大臣メッセージを発出した。メッセージは動画とPDFの2種類を子供向けと保護者向けに公開。子供たちが安心して学べる体制づくりに尽力することを約束した。
チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は、能登半島地震で被災した小中高生の子供をもつ家庭の保護者252名を対象にアンケート調査を実施し、その結果を発表した。調査では、9割以上の家庭で子供の教育機会が減少し、約7割の家庭が教育資金に関する困りごとを抱えていることが明らかになった。
東京都は2025年1月1日、都庁南展望室の元旦開室を実施する。事前予約不要。なお、初日の出を見ることができる時間帯（午前6時50分ころ）は、抽選制となる。定員600名。応募締切は2024年12月12日。入室料金無料。
