advertisement
advertisement
厚生労働省は2024年12月24日、10月分の人口動態統計速報を公表。年間出生数の70万人割れが現実味を帯びてきた中、育児支援サイトを運営するベビーカレンダーは、1人以上の子供を出産した経験がある会員を対象に実施した妊娠・出産への意識調査の結果を公表した。
東京大学CEDEPとポプラ社の共同研究プロジェクトが、2019年に開始され、2024年12月20日にその成果が日本発達心理学会編集・発行の「発達心理学研究」第35巻第4号で公表された。論文では、絵本の読み聞かせの量や質が、幼児のかな文字読み能力と情動理解能力の発達に関連することが明らかにされた。
国立国会図書館国際子ども図書館は2024年12月17日、全国の図書館員らを対象に2024年度「児童文学連続講座」の録画配信を開始した。テーマは「変わる！子どもの読書環境と児童文学」。デジタルメディアの普及にともなう子供の読書環境の変化について考察する内容となっている。配信は2025年3月31日まで。
愛知県は2024年12月19日、子供・若者・子育てに関する総合計画「愛知県こども計画 はぐみんプラン2029（仮称）」案について、県民の意見募集を開始する。2025年度から5年間の計画として、少子化対策や子供・若者支援の取組みを定めており、2025年1月17日まで意見を受け付ける。
ひまわり教育研究センターは2024年10月、全国の35歳から50歳の中学受験を経験した子供を持つ母親142人を対象に、中学受験期における就業状況について調査を実施した。この調査は、特に仕事を持つ母親にとっての中学受験と仕事の両立に関する不安を解消するために行われたものである。調査結果によると、75.4％の母親が子供の中学受験期に1年以上仕事を続けていたことがわかった。
「こども未来戦略」に基づき、「こども誰でも通園制度」が新たに創設されることになった。全国での本格実施を見据えた試行的事業には、2024年9月30日現在、118自治体が参加している。12月9日には、「こども誰でも通園制度」のロゴマークが発表された。
家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」を提供するスマートバンクは、総務省が2024年12月6日に発表した最新の家計調査結果を受け、支出カテゴリごとの増加率と減少率を調査した。消費額が減少しているにも関わらず、健康（＋4%）・外食（＋2%）・家賃など住居関連（＋2%）の支出は増加していることがわかった。
日経HRは、2024年10月上旬から中旬にかけて「新卒に戻って入りたい会社調査」を実施した。もし新卒に戻れるならどの企業に入りたいか、志望順位や属性にあわせて重み付けをして合計得点が多い順にランキング化した結果、三菱商事が大差で1位に選ばれた。
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
経済同友会は2024年12月2日、現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築を目指し、会社員などに扶養される配偶者対象の「第3号被保険者制度」の廃止などを求める政策を提言した。
地方女子学生の進学支援を行うハッシュタグYourChoiceProjectとベネッセコーポレーションは、全国の中学生から大学生の保護者を対象に、進学期待における性別の違いを明らかにする調査を実施した。保護者の期待には性別や地域による違いが存在することが明らかになった。
東京都教育委員会は2024年12月2日、東京都庁第二本庁舎31階特別会議室において、「第6期 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（第1回）」を開催する。会議は午前10時10分から正午まで行われ、教育長の挨拶や委員紹介、委員長選出のほか、都内公立学校におけるいじめ防止の現状についての報告が行われる予定。
不動産メディア「幸せおうち計画」を運営するAZWAYは、10代から60代以上の658人を対象に「子育てがしやすそうな都道府県」についてアンケートを実施した。調査の結果、東京都が1位に選ばれた。東京都の便利さや子育て支援の充実が評価され、参加者から多くの支持を集めた。参加費は無料で、調査はインターネットを通じて行われた。
国内最大級の子供とお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディは、全国の家族を対象に「2024年家族のクリスマス調査レポート」を発表した。同調査によると、クリスマスの過ごし方として「街中やショッピングモールへのお出かけ」が人気で、プレゼント予算は4,000～6,000円が多数を占める。さらに、祖父母が孫にプレゼントを購入するケースも半数にのぼることがわかった。
栄光は2024年12月1日、東京都東村山市の久米川にコワーキングスペース＆自習室「E-lounge（イー・ラウンジ）」の第1号店をオープンする。小学生から大人までを対象に、仕事や勉強がはかどる空間を提供する新しい複合施設で、参加費は月額8,800円（税込）からとなっている。
日本商工会議所と東京商工会議所は2024年11月21日、年金制度改革に関する提言を発表した。「年収の壁」問題の本質的な解決とともに、会社員らに扶養され保険料を納める必要がない「第3号被保険者」制度の将来的な廃止に向け「早急に国民の合意を得る努力をすべき」と求めている。
