フェリシモが展開するファッションブランド「IEDIT（イディット）」は、新作のセレモニーアイテムを2022年12月15日より公開、Web販売を行っている。予約申込が2点で5％OFF、3点以上で7％OFFになるセレモニー服予約カタログキャンペーンも2023年2月12日まで開催する。
MoonBaseが運営する子育て世代向け2拠点生活サービスCo-Satoは、2023年3月のサービス提供開始に先立ち、ウェイティング登録を開始。ウェイティングに登録すると、2月中旬の会員登録を先着順に案内される。
TACは2023年2月1日、0～3歳育児の子育て中の人等、子育てに関わるすべての人を対象にオンラインにて「幸せになる子育て講座～妊娠前から3歳育児まで～」を開講する。受講料は通常3万9,000円（税込）、キャンペーン価格2万9,800円（税込）は3月20日まで。
Chance For Allは、学童保育、放課後デイサービス、塾、習いごと、プレイパーク、こども食堂、部活等で、業界の壁にとらわれず研究者と実践者が互いに協力しあう「日本放課後学会」を設立する。放課後を横断的に扱い、子供たちのより豊かな放課後を実現するとしている。
おしゃれ倶楽部は2023年3月5日まで、全12店舗で学生服の無料クリーニングキャンペーンを実施する。対象商品は、学生服・セーラー服・園児服で、1人1回限りで、3点までとする。
東京都の小池百合子知事は2023年1月20日、私立中学校に通う生徒の保護者負担を軽減するため、年間10万円の助成に向け最終調整していることを明らかにした。世帯年収910万円未満の家庭が対象となる見通しだという。
ムンディファーマは、「受験を控えた子供を持つ全国30歳以上の親」を対象に実施した「受験シーズンの感染症対策に関する調査」の結果を公開した。受験を控えた子供に関する心配事は「進路」や「成績不振」よりも「感染症」が高い結果となった。
大阪公立大学大学院医学研究科臨床感染制御学の井本和紀病院講師らの研究グループは、「新型コロナウイルス感染の後遺症」に関してアンケート調査を実施。新型コロナウイルスに感染後約1年が経過していても、半数以上の人に後遺症状が残っていることを明らかにした。
厚生労働省は2023年2月より、「親子のための相談LINE」を順次運行を開始する。子育てや親子関係について悩んだときに相談できる窓口で、試行的に実施している自治体にはすでに相談することが可能となっている。
シャプラニール＝市民による海外協力の会は「あなたのはがきが、だれかのために。」キャンペーンを、2023年3月31日まで実施する。書き損じはがきや切手等を募集。バングラデシュで児童労働に従事している「家事使用人」の少女たちに教育等を届ける。
明光ネットワークジャパンは、中学3年生の子供をもつ保護者を対象に「受験生のサポートに関する実態調査」を実施し、結果を公開した。
PayPay保険サービスは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん（1dayほけん）」で「インフルエンザお見舞い金」の提供を2023年1月11日から開始した。1か月250円から加入でき、インフルエンザの治療で最大7,000円、入院で3万円を最短即日で受け取れる。
住まいの情報を伝えるサイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」は2023年1月10日、「【一人暮らし×都心通勤・通学編】住みやすさのわりに家賃が安い駅ランキング2023」を発表した。
備えあれば憂いなし。室内外の寒暖差、乾燥、受験会場等の混雑した場所への外出…さまざまなシーンで体調管理に慎重になる冬に備えておきたいマストアイテムの1つは、やはりマスクだろう。3つのサイズ展開が嬉しい「シャープクリスタルマスク」を親子で体験した。
岸田文雄首相は2023年1月4日、年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。4月のこども家庭庁発足まで議論開始を待たず、子供政策を強化するとし、対策の基本的な方向性として「経済的支援の強化」「子育て家庭を対象としたサービス拡充」等をあげた。
東京都の小池百合子知事は2023年1月4日、都内の0～18歳の子供に対して、月5,000円程度の給付を始める方針を表明した。所得制限は設けないことを検討しており、少子化脱却に向けて東京都が率先して対策強化する決意を示した。
