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熱中症により2023年8月20日までの1週間、全国で7,360人が救急搬送されたことが総務省消防庁の救急搬送状況（速報値）からわかった。前週（8月7日～13日）から約100人増加、前年同時期と比較すると熱中症による救急搬送人員は2倍以上となった。
グループコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」を運営するイオレは2023年7月26日～8月1日に、小学生をもつ会員世帯を対象に「夏休みの宿題に関するアンケート」を実施。宿題の進め方などのアンケートをインターネットによる調査で行った。有効回答数は270件。
辰巳出版は弁護士・高橋麻理氏の初書籍となる「子育て六法」を、2023年8月19日に発売した。Q＆A方式で100の質問に法的観点で回答。子供にまつわるトラブルの予防と解決に役立つ法の知識、詳しい解説とアドバイスを伝える。定価は1,650円（税込）。
クックパッドは2023年8月16日、関東大震災から100年となる9月1日の「防災の日」に向け、災害による水不足、ガス・電気が使えない在宅避難時に役立つ料理レシピをまとめた「災害時の在宅避難に役立つサバイバル調理アイデア集」をWebサイトにて公開した。
文部科学省の永岡桂子大臣は2023年8月、メッセージ「～不安や悩みがあったら話してみよう～」を公表した。メッセージは、夏休みを終えて2学期が始まることを受け、不安や悩みをもつ子供たちや保護者に呼びかけており、相談窓口も紹介している。
こども家庭庁は2023年9月4日まで、「こどもまんなか『家族の日』写真コンクール」の作品を募集する。11月の「家族の日」と「家族の週間」にあわせた事業。
重田教育財団は2023年9月1日～10月31日、医学部を目指す高校生を対象に、高校から医学部医学科卒業までの教育資金を無利子で最大5,000万円を貸与する、教育資金貸与制度の利用者を募集する。採用人数は全国で5名。締切りは10月31日（必着）。
厚生労働省は2023年7月31日、「令和4年度（2022年度）雇用均等基本調査」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度（2021年度）比3.16ポイント増の17.13％と大幅に増加し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比4.9ポイント減の80.2％。
こども家庭庁は2023年8月20日まで、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」を策定すべく、自身の乳幼児期を振り返り、楽しかったこと・もっと大人にしてほしかったことについてのアンケートを実施している。PoliPoli Govより回答できる。
桜美林学園とグラミン日本は2023年8月4～6日、成人女性、シングルマザーを対象とした就業支援「SDGs教育プログラム」の第1期生（9月開講予定）の募集に向けた説明会を開催する。説明会参加申込はWebサイトから。
Job総研は2023年7月5日～10日、現在職をもつ全国の20～50代の男女714人を対象に、「2023年 賃上げとボーナスの意識調査」を実施した。賃上げとボーナスでは全体の82.7%が「賃上げ」を希望し、贅沢より安定を重視していることが明らかとなった。
成基は2023年8月11日、小学生～高校生の保護者を対象に、不登校の悩みをシェアして解決へと一歩踏み出すシンガク座談会「不登校の親のリアル」をオンライン開催する。参加費無料。事前申込制。途中参加・途中退出自由。
タニタは「熱中症に関する意識・実態調査2023」を実施し、2023年7月27日結果を発表した。「熱中症警戒アラート」や「暑さ指数（WBGT）」の認知が広がり、これらを熱中症の予防のために気にする人が増えていることが明らかになった。
企業の広告やセミナーの配信事業を担うバリー・アレンは2023年7月24日、子育て世代や子供たち向けにオンラインスクール「STAR LAB（スター・ラボ）」をオープンした。入会不要。1講座330円（税込）より。
東京都は2023年7月26日、都内の保育サービスの状況を公表した。4月1日現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年比81人減の32万3,749人。就学前児童人口に対する利用率は56.8％。保育所などの待機児童は、前年より14人少ない286人となった。
岡山のブランディングデザイン会社・アッパービレッジは、SDGsについて、親と子が一緒に学べるノンバーバルアニメーション「Ritta（リッタ）」を制作した。公式Webサイト、YouTube、インスタグラムにて発信する。子供が飽きない2分前後の動画で、乳幼児から楽しめる。
