パステルコミュニケーションは2022年10月31日まで、発達科学コミュニケーション講師の横山美穂氏による「発達凸凹キッズ専用・登校しぶりの全てがわかる本」の電子書籍の無料ダウンロードを期間限定で開始した。
NTTデータ経営研究所は、子供が希望を持って活躍できる社会を実現するため、社内に「こどもチーム」を立ち上げた。メンバーは14人。誰1人取り残さない社会を目指す。
観光庁による観光需要喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日よりスタートする。全国一律で旅行代金が4割引となる国の支援事業。割引上限額は、交通付き旅行商品が1泊8,000円、日帰り商品等が5,000円。クーポン券がもらえ、修学旅行等の学校行事にも活用できる。
京セラは、ドコモキッズケータイで初めて約500万画素のカメラを搭載した「キッズケータイKY-41C」を製品化した。大音量防犯ブザー、子供の帰宅を保護者に知らせる「おうちだよ通知」や手洗いを促す「てあらい通知」等の機能を搭載。NTTドコモから2023年2月以降発売予定。
弁護士ドットコムは、子供の写真や動画をSNSに投稿することに関する実態・意識調査を行った。約半数がSNSに投稿した経験がある一方で、公開範囲を制限したり、内容や場所が特定できない写真を選ぶ等、SNS投稿によるトラブルを懸念していることが明らかになった。
「母子保険はぐ」は、妊娠～出産時のお金と制度についての認知度調査を実施し、結果を公開した。改正「育児・介護休業法」の認知度が十分ではないことや、妊婦さんの約8割が妊娠・出産にかかわるお金について不安や悩みを持っていることが明らかになった。
経済産業省は2022年9月28日、地域×スポーツクラブ産業研究会による最終提言「未来のブカツ」ビジョンを公表した。多様なスポーツクラブが共存する「未来のブカツ」の社会システムを構築するため、大会・場所・人・財源・方針という5本柱の施策群を提言している。
「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」は、Instagramへの写真投稿1件につきワクチン1人分が途上国の子どもに贈られるチャリティーキャンペーン「小さな幸せ、ひとつのワクチン」を「国際チャリティーデー」である2022年9月5日から10月9日まで開催中。
日本最大規模の子ども国際映画祭「29th キネコ国際映画祭」が、2022年11月2日～11月6日の5日間、 世田谷区・二子玉川の街を会場に開催される。子どもも大人も楽しめる19か国からの45作品が上映予定で、3年ぶりとなるアウトドアでのスクリーン上映も実施される。
こどもりびんぐは2022年9月28日、10月1日の「産後パパ育休制度」施行を前に、父親を対象とした「男性育児休業取得」についての調査結果を公表した。育児休業取得を希望する父親は6割いた一方、取得を希望しない人は3割いた。
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関「しゅふJOB総研」は、「災害と仕事選び」をテーマに仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を実施し、子供がいる人といない人の傾向について追加分析を行った。
警察庁は9月22日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について、注意喚起を発表した。
オーティコン補聴器は2022年11月4日、難聴への理解を深めるコンサート「オーティコンみみともチャリティーコンサート2022」を、王子ホールにて開催する。参加費無料、完全招待制。会場招待への応募受付は10月17日まで。なお、コンサート開催後にオンライン配信を予定。
家族でのおでかけを、もっと楽しく、もっと快適にしてくれる新型ステップ ワゴンを、ともに2人の息子を持つ親であるイードメディアの編集長が試乗。その魅力について“パパ” “ママ”目線で語る。
くらし情報メディア「ヨムーノ」を運営するロコガイドは、くらしに関するさまざまなジャンルのマニアである「ヨムーノメイト」を対象に、節約意識に関するアンケート調査を2022年8月26日～9月7日の期間で実施。結果を公表した。
積水ハウスは2022年9月15日、男性育休の実態を調査した「男性育休白書2022」を発表した。「男性の家事・育児力」の全国ランキングでは、1位「高知県」、2位「沖縄県」、3位「鳥取県」となった。
