防災食の備蓄率59.9%で過去最高、お金と置き場所が課題に

 安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.comが行った、家庭の防災対策状況の調査によると、防災食(非常食)の備蓄率は59.9%で3年連続増加したことが明らかになった。

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災害対策のための防災食(非常食)を自宅に備えているか
  • 災害対策のための防災食(非常食)を自宅に備えているか
  • 災害対策のための防災食(非常食)を自宅に備えているか(地域別)
  • 災害対策のための防災食(非常食)を自宅に備えているか(地域別)
  • 防災食(非常食)を備えていない理由
  • 「ローリングストック」を知っているか
  • ハザードマップ」等で自身の居住エリアの災害リスクを確認したことがあるか

 安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.comが行った、家庭の防災対策状況の調査によると、防災食(非常食)の備蓄率は59.9%で3年連続増加したことが明らかになった。

 対象は、子供と同居する20歳から49歳の母親800人(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州沖縄の各地域で各100人ずつ)。調査期間は2023年2月2日から2月8日。調査方法はインターネットリサーチ。

 災害対策のための防災食を自宅に備えているかを聞いたところ、「家族全員が3日以上対応できる量を備えている」という回答が16.8%、「家族全員が1~2日対応できる量を備えている」が28.1%、「備えてはいるが、家族全員が1日以上対応することはできない」が15.0%だった。防災食を少しでも備蓄している人はあわせて59.9%で、2018年の調査開始以来、過去最多となった。また、防災食を食べた分だけ買い足し、常に新しい食料を備蓄しておく備蓄方法「ローリングストック」の実施率も、過去最高の22.0%だった。

 一方で、防災食を備えていない理由として、「お金がかかる(22.7%)」「保管スペースがない(22.7%)」という回答が最多となった。相次ぐ値上げや物価上昇等による経済的影響を強く受けた結果と考えられる。防災食等の防災グッズの保管スペースを、いかに確保するかという新たな課題も浮き彫りとなった。

 ハザードマップ等で居住エリアの災害リスクを把握している人は43.8%と、以前よりも増加傾向に。一方で、避難場所や避難ルートを実際に現場で確認しているという人は、わずか15.1%にとどまった。さらに、寒さに対しての防災対策は61.1%が十分にできていないと回答し、課題が残る結果となった。

 防災食の保管スペースの問題は、ローリングストックを活用し、防災グッズを日用品として取入れていくことが、解決策の1つとして考えられる。折り畳み式の防災ヘルメット等、スペースを有効活用できる防災用品を取り入れる方法もある。今年は関東大震災から100年を迎える年でもあり、防災と備えの重要性をあらためて確認するとともに、首都直下地震や南海トラフ地震等のリスクに備えたい。

《藤本ゆう子》

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