東京都は2023年11月29日、2022年度（令和4年度）東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の調査結果を公表した。小学生までの子供がいる共働き世帯の割合は、前回調査より5.2ポイント増加し66.7％となり、世帯年収は「1,000万円以上」が38.5％を占めた。
「東京の子供と家庭」調査は、東京都内に居住する子供を養育する世帯の生活実態と子育ての状況などを明らかにし、子供家庭福祉施策充実のための基礎資料を得ることを目的に、1984年度から5年ごとに実施。9回目となる今回は、2022年10月12日から同年11月11日に訪問調査と郵送・インターネットを併用して調査。各調査項目と集計対象者数は、「子育て世帯の状況」3,013世帯、「子育てに関する意識」父母（養育者）5,202人、「子供の意識調査」小学校4年生～中学校3年生1,440人。
親世帯における共働き世帯の割合は66.7％と、前回調査（平成29年度）よりも5.2ポイント増加した。また、就業している父母の従業上の地位は「正規の職員・従業員」の割合がもっとも高く、父が75.6％、母は47.8％。母の「正規の職員・従業員」の割合は、前回調査と比較すると5.7ポイント増加し、「パート・アルバイト」が5.4ポイント減少した。
世帯の年間収入は、「600～800万円未満」が17.9％でもっとも高く、「800～1,000万円未満」16.8％、「1,000～1,200万円未満」12.7％が続いた。共働き世帯では約4割が「1,000万円以上」。一方で母子・父子世帯は年収「200万円未満」の世帯が約3割を占めた。
夫婦の家事・育児分担についての現実と理想のギャップをみると、「配偶者にもっとやってほしい」割合は、母が71.5％に対し父は11.9％。父の63.2％が、家事・育児を「もっとやりたい」と思っていることがわかった。さらに「もっとやりたい」と思っている父に、どうすればもっと家事・育児ができるか聞いたところ、「勤務時間が短縮できれば」の割合が61.4％でもっとも高く、ついで「あなた（回答者）の家事能力が向上すれば」が32.3％であった。
ひとり親になって今まで困ったことが「あった」と答えたひとり親世帯は79.7％。このうち、ひとり親になった当時困ったことは、「家計」が70.0％でもっとも高く、「仕事」49.9％が続いた。また、現在働いているひとり親で転職する希望が「ある」と答えた割合は35.9％。その理由は「収入が良くない」が67.3％、「将来が不安」が49.7％、「もっと子供と関わる時間がほしい」が26.5％の順となった。
今回初調査となる「子供本人に対する調査」は、小学校4年生～中学校3年生を対象に実施。悩みや不安を感じることは「勉強のこと」が52.8％と最多を占めた。性・学校区分別にみると、小学生は男子が41.7％、女子が48.1％なのに対し、中学生は男子が64.5％、女子が76.0％と学年が上がるにつれ増加することがわかった。また、不安や悩みごとを相談した人は「母親」の割合が73.6％でもっとも高く、「友達」57.5％、「父親」39.9％が続いた。
