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世界文化ワンダーグループは2024年1月16日、能登半島地震で被災した人々への支援として、電子版「改訂新版 子どもの病気・けが 救急&ケアBOOK」を無料公開したと発表した。スマートフォンやパソコンなどで読むことができる。
ソノヴァ・ジャパンは2024年2月18日、展開する補聴器ブランド「フォナック」において、合理的配慮と難聴児の就労をテーマとした「小児難聴セミナー」をハイブリッド開催する。参加費無料。事前申込制。定員は現地80名、オンライン500名。締切りは2月15日。
LINEヤフーは2024年1月6日、「Yahoo!天気・災害」と「Yahoo!防災速報」の「災害マップ」に避難所、給水所、入浴・シャワー、トイレ、支援物資拠点、通行止めの情報を追加したと発表した。「Yahoo!天気・災害」のWebページと「Yahoo!防災速報」アプリで確認できる。
東京都は2024年1月5日、能登半島地震により住宅が損壊するなど、居住継続が困難になった被災者を都営住宅へ受け入れると発表した。使用料、敷金、駐車場料は免除。提供個数は当面100戸程度。使用期間は6か月で最長1年まで更新可。
埼玉ピースミュージアム（埼玉県平和資料館）は2024年1月20日～3月10日の期間、令和5年度（2023年度）テーマ展「戦争と健康」を開催する。出品は約120点。入館無料。開館時間は午前9時～午後4時半。毎週月曜日休館。
MRTは2023年12月25日より、子育て経験のある小児科専門医に受診・相談できる「オンラインこども診療」の提供を開始した。現在提供中の単発利用プランは、1診療につきシステム利用料330円（税込）で利用できる。利用には無料アプリ「Door.」のダウンロードが必要。
「お子さまのより良い未来応援サイト」をビジョンに、教育に関するニュースを日々お届けしている「リセマム」。新年を迎え、編集長の加藤紀子より年頭のご挨拶です。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
松井証券は、2023年12月19日「2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査」の結果を公表した。ビジネスパーソンの約半数が現在投資を行なっており、新NISAへの関心も約6割となることがわかった。2024年も消費を控える傾向にあるが、国内旅行への関心は高い。
ファミワンは2024年2月18日、新1年生から新3年生、新4年生から新6年生、保護者、教員、塾講師、習い事の先生、学童支援員、教育関係者、自治体職員、医療職者などを対象に「進級特別編！こども性教育2024」を3部制でオンライン開催する。参加費無料。定員各回50名。
ライボの調査機関「Job総研」は2023年12月18日、「2023年 冬ボーナス実態調査」の結果を公表した。冬ボーナス支給あり67.9％、平均支給額は66.5万円、はいずれも過去5年で最多となるが、物価高の影響で約7割が貯金することが明らかになった。
千趣会の通販事業ベルメゾンは2023年12月15日より、卒入園・卒入学を控えた保護者向けに「経験ママの声から作った失敗しないフォーマルスリッパ（収納袋付き）」「3点セットこなれパンツスーツ（丈が選べる）」を販売開始する。スリッパ2,490円、スーツ1万9,990円（いずれも税込）。
東京都の小池百合子知事は2023年12月8日、子育て世帯に対する支援の充実・強化について、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣（こども対策、少子化対策）に緊急要望書を提出した。高校や高等教育の授業料無償化、学校給食費の無償化を実現するよう求めている。
絵本ナビは2023年12月6日～26日までの期間、「絵本ナビ 子育てベストアイテム大賞 2024」を初開催する。世の中の子育て層向けの商品サービスの中から、子育てシーンで課題解決や幸せな時間の創出を手助けするアイテムを、絵本ナビユーザーと選定・表彰するという。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2023年11月30日、「冬休み子供の食応援ボックス」申込者アンケートの結果を公表した。物価上昇の影響によって約9割の世帯で十分な食料が買えず、4人に1人が子供の食事の量を減らしているなど、物価上昇が子供の食に深刻な影響を及ぼしていることが明らかとなった。
東京都は2023年11月29日、2022年度（令和4年度）東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の調査結果を公表した。小学生までの子供がいる共働き世帯の割合は、前回調査より5.2ポイント増加し66.7％となり、世帯年収は「1,000万円以上」が38.5％を占めた。
