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平成25年（2013年）から令和4年（2022年）の自転車乗車中の死亡事故について、ヘルメット着用時と比較して非着用時は致死率が約2.4倍になることが、内閣府が2023年6月20日に発表した「令和5年版交通安全白書」より明らかになった。
服部幸應氏が会長を務める全国調理師養成施設協会は、子供から大人向けまで、地域に根差した内容で展開する食育普及のための参加型授業「食育教室2023」を、2023年4月から2024年3月まで、全国各地の調理師学校で開催、参加者を募集する。
東京モノレールは6月16日、2024年3月に運賃値上げを行なうと発表した。
政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。「加速化プラン」には3兆円半ばを投入。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。会見した岸田文雄首相は、児童手当の拡充について2024年10月分から実施する考えを表明した。
ウェザーニューズは、天気や気圧の変化による身体の不調「天気痛」の症状や対策方法などの実態について調査し、結果を公開した。日本人の7割近くに天気痛の自覚があり、そのうち8割以上が台風接近時に体の不調を経験している。
幼児、小学生の保護者向け教育メディア「おうち教材の森」は2023年6月12日、アンケート「子育て支援として政府にしてもらいたい事は？」の結果を公表した。1位は「大学までの教育費無償化」となった。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、長期休暇中の子供たちの食の状況の改善を目的として、経済的に困難な状況にある5,000世帯に、食品などがつまった「夏休み 子どもの食 応援ボックス」を提供する。申込みは、2023年6月19日まで。
政府が掲げる「異次元の少子化対策」の財源捻出策として、16～18歳の「扶養控除」の廃止案が浮上していることを受けて、子育て政策の推進に取り組む7団体が2023年6月1日、緊急集会を開いた。緊急声明を発表し、扶養控除廃止案の早急な取下げを求めた。
日本トレンドリサーチとインターナショナルアドミッションズセンターが共同で実施した、「留学で不安なこと」に関するアンケート調査によると、留学をしたいと思いながらも「しなかった」1番の理由は「費用面」だったことがわかった。
このたび「リセマム」は、教育書籍としては異例の17万部ものベストセラー『子育てベスト100』（ダイヤモンド社）を執筆、リセマムでもライターやイベントのファシリテーターとして活躍してきた教育ジャーナリスト・加藤紀子さんを新たな編集長に迎えました。
政府の「花粉症に関する関係閣僚会議」は2023年5月30日、30年後に花粉発生量の半減を目指す「花粉症対策の全体像」を取りまとめた。花粉発生源となるスギ人工林を10年後には約2割削減し、花粉量の削減を加速化するとしている。
ファンケルは、東京都予防医学協会と共同実施した思春期の子供における鉄欠乏状態の尿フェリチン検査を使用したスクリーニング評価の研究成果を、2023年4月開催の第126回日本小児科学会学術集会で発表した。尿フェリチン測定で、鉄不足を推定できる可能性があるという。
日本財団は2023年3月、「少子化と子育て」（少子化を背景とした女性の子育て意識）をテーマに1万人女性意識調査を実施した。その結果、4割の人が理想の子供数は「2人」、5人に1人は「子供はもちたくない」と回答したことがわかった。
オリックスは2023年5月23日、第7回「オリックス働くパパママ川柳」の受賞作品20点を発表した。過去最多となる6万2,662句の川柳の中から、大賞には「家事仕事 二刀流だし 二倍速」が選ばれた。
熱中症対策を始める時期としてベストだと思う時期の最多は5月だが、実際に5月に対策を始める人はわずか3割であることが、タイガー魔法瓶が行った調査から明らかになった。こまめな水分補給ができていない人が過半数以上という結果も。
リスクモンスターは2023年5月、子や孫に勤めてほしい企業ランキングを発表。1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」と、根強い人気は変わらず。航空会社の人気が回復した点や外資系GAFAMの企業人気に陰りが生じた点が特徴的な結果となった。
