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加藤鮎子こども政策担当大臣は2024年2月26日、少子化対策の財源となる「こども・子育て支援金」について、子供1人あたりの給付額146万円との試算を公表した。妊娠・出産時の10万円給付、高校生までの児童手当の延長などで、子育て世帯は拠出額を上回る支援拡充になるとしている。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
厚生労働省は2024年2月27日、2023年（令和5年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1～12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2024年2月8日、2023年11月に実施した「2023年防災調査」の中から、災害時の家族との連絡についての結果を公表した。災害時に家族と連絡を取る方法を決めている人は、3人に1人であることが明らかとなった。
東京都は2024年2月13日、2月9日からスギ花粉の飛散開始が確認されたことを発表した。2023年の飛散開始日である2月10日より1日早く、過去10年の平均（2月15日）より6日早いという。晴れて暖かく風のある日は、花粉飛散に注意するよう呼びかけている。
ビースタイル ホールディングスが運営する「しゅふJOB総研」は、2024年2月6日「保育園の落選狙い」についての調査結果を公開した。「本当に保育所に入りたい人に迷惑をかけている」と批判的な声が4割弱、「落選しなければ育休延長できないルールが問題」とルールそのものに疑義を呈する声が6割超となった。
キッチハイクはギフティと連携し「保育園留学」の一部費用をふるさと納税の返礼品で支払うことのできる「留学先納税」を開始しており、2024年1月より、留学先である秋田県北秋田市、新潟県南魚沼市を追加した。すでに北海道厚沢部町、新潟県佐渡市、和歌山県白浜町で導入しており、対象は全国5地域となった。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2024年1月29日、2023年11月に実施した親と子に関する最新の調査の中から、小中学生のスマホ・キッズケータイ所有状況を公表した。小学生高学年のスマホ所有率は、初めて4割を超えたことが明らかになった。
ソニー生命や大学の研究グループは、2024年1月25日「ダブルケア」に関する調査の結果を公表した。ダブルケアラーの約3割がコロナ禍で育児や介護などの負担が増えたと回答。約7割が「地域でダブルケア当事者がつながること」を求めていることが明らかになった。
弘文堂は2024年3月7日、子供向けの法律書「こども六法第2版」を刊行する。子供に関わる重要な法改正や「こども基本法」の施行に伴い解説を追加してリニューアル。定価1,650円（税込）。
世界文化ワンダーグループは2024年1月16日、能登半島地震で被災した人々への支援として、電子版「改訂新版 子どもの病気・けが 救急&ケアBOOK」を無料公開したと発表した。スマートフォンやパソコンなどで読むことができる。
ソノヴァ・ジャパンは2024年2月18日、展開する補聴器ブランド「フォナック」において、合理的配慮と難聴児の就労をテーマとした「小児難聴セミナー」をハイブリッド開催する。参加費無料。事前申込制。定員は現地80名、オンライン500名。締切りは2月15日。
LINEヤフーは2024年1月6日、「Yahoo!天気・災害」と「Yahoo!防災速報」の「災害マップ」に避難所、給水所、入浴・シャワー、トイレ、支援物資拠点、通行止めの情報を追加したと発表した。「Yahoo!天気・災害」のWebページと「Yahoo!防災速報」アプリで確認できる。
東京都は2024年1月5日、能登半島地震により住宅が損壊するなど、居住継続が困難になった被災者を都営住宅へ受け入れると発表した。使用料、敷金、駐車場料は免除。提供個数は当面100戸程度。使用期間は6か月で最長1年まで更新可。
埼玉ピースミュージアム（埼玉県平和資料館）は2024年1月20日～3月10日の期間、令和5年度（2023年度）テーマ展「戦争と健康」を開催する。出品は約120点。入館無料。開館時間は午前9時～午後4時半。毎週月曜日休館。
MRTは2023年12月25日より、子育て経験のある小児科専門医に受診・相談できる「オンラインこども診療」の提供を開始した。現在提供中の単発利用プランは、1診療につきシステム利用料330円（税込）で利用できる。利用には無料アプリ「Door.」のダウンロードが必要。
