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厚生労働省は2024年11月22日、2024年（令和6年）9月分の人口動態統計速報を公表した。2024年1～9月の出生数は54万167人で、前年同期より2万9,489人減少。2024年の出生数は、過去最少となった2023年をさらに下回り、初めて年間70万人を割り込む見通しとなっている。
文部科学省の阿部俊子大臣は2024年11月22日、不登校の児童生徒や保護者への大臣メッセージを発出した。メッセージは動画とPDFの2種類を子供向けと保護者向けに公開。子供たちが安心して学べる体制づくりに尽力することを約束した。
チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は、能登半島地震で被災した小中高生の子供をもつ家庭の保護者252名を対象にアンケート調査を実施し、その結果を発表した。調査では、9割以上の家庭で子供の教育機会が減少し、約7割の家庭が教育資金に関する困りごとを抱えていることが明らかになった。
東京都は2025年1月1日、都庁南展望室の元旦開室を実施する。事前予約不要。なお、初日の出を見ることができる時間帯（午前6時50分ころ）は、抽選制となる。定員600名。応募締切は2024年12月12日。入室料金無料。
PGF生命は2024年9月10日から11日にかけて、70歳以上の親を持つ40～69歳の男女を対象に「『おとなの親子』の生活調査2024」を実施し、その結果を発表した。調査結果、14.8％が親から「子供の教育資金」の金銭的支援を受けた経験があり、支援額の平均は187.0万円にのぼる。
東京都は2024年11月8日、「とうきょう こどもアンケート」の調査結果を公表した。東京の子供たちは、自身の状況や周囲の環境などを肯定的に評価している割合が高いことや、住んでいる街や地域を肯定的に評価している子供や保護者が増加傾向にあることがわかった。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」および「リシード」は、記事執筆ライターを募集しています。ご興味のある方は下記の募集要項をご確認のうえ、ご応募ください。応募締切りは2024年11月30日。
学習指導要領の改訂により教育業界の注目ワードとなった「非認知スキル」。本来、テストでは測れない能力を指すが、近年、大学入試を中心に非認知スキルを問うような問題や入試方法が増えているという。実際の入試では非認知スキルをどのように取り入れているのだろうか。
ベネッセホールディングスの「ベネッセウェルビーイングLab」は2024年11月9日、放課後NPOアフタースクールとの共催によるオンラインフォーラムを開催する。対象は小学生などの保護者、教育現場や地域で子供に関わる人など。参加費無料、事前申込制。
エムティーアイは2024年10月10日より、ライフステージや悩みにあわせて女性の一生をサポートする健康情報サービス「ルナルナ」において、小学生・中学生向け専用モード「ジュニアモード」に「親子間データ共有機能」を追加した。初潮予測日や生理日、体調などのデータが共有できる。
スポーツ庁は2024年10月13日、2023年度（令和5年度）体力・運動能力調査の結果を発表した。20～59歳の世代のスポーツの実施率が低く、特に女性の30代から40代は、体力・スポーツの実施率ともに低下傾向にあることがわかった。
ゼクシィ Babyは2024年9月27日、「児童手当」についての調査結果を発表した。10月1日より拡充される児童手当は、2人目、3人目の「後押しにならない」と考えている人が多く、後押しになる金額は3万円以上、5万円以上とする声が多いことがわかった。
東京都は2024年9月26日、2024年第38週（9月16日～22日）に報告されたマイコプラズマ肺炎の患者数が70人（1定点あたり2.80人）となり、現行の統計が開始された1999年以来、過去最多となったと発表した。特に10代以下で注意が必要だ。
東京都は2024年9月26日、多子世帯における授業料支援について公表した。世帯収入にかかわらず、都内在住で23歳未満の子等が3人以上いる世帯を対象に、都立を除く国公立学校の生徒の授業料等の2分の1相当額を支援する。申請書類の提出期限は12月16日（必着）。
育児支援サイトを運営するベビーカレンダーは、2024年8月生まれの赤ちゃんの名前ランキングを発表した。過去もっとも暑い夏だった8月は男女どちらも「夏ネーム」が増加。人気漢字1位は「夏」となった。
大東建託は2024年9月4日、「いい部屋ネット 街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2024」の埼玉県版を発表した。「街の幸福度（自治体）」1位は「比企郡鳩山町」、「住み続けたい街（自治体）」1位は「さいたま市浦和区」、「街の幸福度（駅）」1位は「越谷レイクタウン（JR武蔵野線）」がランクイン。いずれも4年連続でのトップとなった。
