松井証券は、2023年12月19日「2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査」の結果を公表した。ビジネスパーソンの約半数が現在投資を行なっており、新NISAへの関心も約6割となることがわかった。2024年も消費を控える傾向にあるが、国内旅行への関心は高い。
2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査」は、2023年11月、全国の20～69歳のビジネスパーソン男女1,000名を対象にインターネットで実施した。世代割付は20代、30代、40代、50代、60代各200名（男女100名ずつ）。
現在の投資状況については、ビジネスパーソンの約半数（45.1％）が投資をしている現状が明らかになった。また、興味があると回答した人も18.8%となり、投資への関心の高さがうかがえる。世代別に見ると、投資をしている人は30代が52.5%と最多となった。20代も40代以降に比べて高い結果となり、若い人ほど投資をしていることがわかった。
実際に投資をしている人に投資額を聞くと、1か月5万円未満が半数以上（50.8%）となった。また、投資を行っている人の73.2%が「NISA（つみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISA）をやっている」と回答した。
2023年の物価高は、実際にビジネスパーソンの92.1%が物価高を実感しているという結果になった。物価高の影響で購入を見送ったこととして、1位「国内旅行」21.0%、2位「家電の購入」20.8%となった。また、金利高については36.1%のビジネスパーソンが実感しているという結果になった。若い人ほどその傾向は高く、「住宅の購入」や「ブランド品の購入」などの項目でその傾向は顕著となった。実際に金利高に対して行った対策を聞くと、67.9%ものビジネスパーソンが「特に無い」と回答。
2024年の消費について聞いてみると、「例年より消費したい」と回答したビジネスパーソンは全体の8.0%にとどまり、「例年と変わらない」が57.9%と多くを集めた。また、実際に2024年に行いたいことを聞いてみると、「国内旅行」が50.3%と半数以上を集めた。多くの項目で保有資産が高いほど行いたいことのポイントが高く、保有資産の高い人ほど2024年は消費にアクティブに動きたいという傾向がみられる。
2024年から始まる新NISA制度については、ビジネスパーソンの58.8%が関心ありと回答。年代別で見ると、50代（50.0%）、60代（54.0%）であるのに対し、20代（62.0%）、30代（67.5%）の方が新NISA制度への関心が高い傾向にある。また、新NISAを行うにあたり、証券会社を検討するうえで重要視することは、1位「手数料が安いこと」58.7%、ついで、「ネットで取引ができること」36.0%、「ポイントサービスが充実していること」26.4%となった。
