小学生が社会人になるまでの教育資金の平均予想金額は1,439万円、学校外教育費の平均支出金額は月額1万7,593円といずれも調査開始以来の最高額となったことが2024年3月12日、ソニー生命保険の調査から明らかとなった。
松井証券は、2023年12月19日「2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査」の結果を公表した。ビジネスパーソンの約半数が現在投資を行なっており、新NISAへの関心も約6割となることがわかった。2024年も消費を控える傾向にあるが、国内旅行への関心は高い。
Minedが運営する、エンタメ型オンラインライブクラスを提供する教育プラットフォーム「スコラボ」は、2023年12月2日に小中学生向けに投資とは何かを投資シミュレーションゲームを使って解説する無料オンラインイベントを開催する。対象は小3以上、参加費は無料。
日本証券業協会は2020年7月2日、NISA・ジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果を発表した。2020年3月末の証券会社のジュニアNISA口座数は21万3,585口座であり、2019年12月末と比較して、3.4%増加した。累計購入額は18.1%増加している。
ジュニアNISAの保有額は平均117万円で、年代別では50歳代が140万円ともっとも多いことが、金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査(2018年)」の結果からわかった。年間収入が1,200万円以上の世帯に限ると、ジュニアNISAの保有額は167万円であった。
金融広報中央委員会は2017年12月11日、「家計の金融行動に関する世論調査(2017年)」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。一方で3割以上は金融資産を保有しておらず、中央値では380万円であることがわかった。
子どもの将来のために「貯蓄している」という母親が7割を超えることが6月10日、博報堂こそだて家族研究所の調査結果から明らかになった。貯蓄の目的は「学費」がダントツで多く、妊娠中や乳児期のかなり早い段階から貯蓄を始めている人が多数を占めた。
2015年の投資について約5割の投資家が「プラス」着地を予想していることが、スパークス・アセット・マネジメントが行った「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2015」により明らかになった。調査では2015年の振り返りと2016年の展望を示している。
SBI証券は7月1日~8月31日までの期間を対象に、未成年口座における対象商品について、取引手数料の全額キャッシュバックを実施すると発表した。2016年より開始予定の「ジュニアNISA」の開始に備えて、未成年口座の利便性を実感してほしいという。
平成27年度税制改正の大綱が1月14日、閣議決定された。文部科学省は教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充など6つの要望が認められた。そのほか、ジュニアNISAの創設や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置などが認められた。