東京都は2024年1月5日、能登半島地震により住宅が損壊するなど、居住継続が困難になった被災者を都営住宅へ受け入れると発表した。使用料、敷金、駐車場料は免除。提供個数は当面100戸程度。使用期間は6か月で最長1年まで更新可。
2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生した。被害の甚大な石川県のほか、新潟県、富山県、福井県の計35市11町1村に災害救助法が適用されている。
東京都は1月5日、2024年（令和6年）能登半島地震被災者の都営住宅への受入れについて公表した。入居資格は、能登半島地震により住宅が損壊するなど、居住継続が困難になった世帯。使用期間は、当面6か月で最長1年まで更新可。使用料、敷金、駐車場料は免除となる。
受付については、被災県と受付窓口の東京都住宅供給公社との調整が整い次第、速やかに受付開始するとしている。また、入居開始時期は備品設置次第、順次あっせんする予定。なお、受付窓口などの詳細は、決まり次第、公表するという。
