東京都は2023年7月26日、都内の保育サービスの状況を公表した。4月1日現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年比81人減の32万3,749人。就学前児童人口に対する利用率は56.8％。保育所などの待機児童は、前年より14人少ない286人となった。
保育サービスとは、認可保育所、認証保育所、認定こども園、家庭的保育事業などの地域型保育事業、定期利用保育事業、企業主導型保育事業、区市町村単独保育施策などを指す。
東京都の発表によると、2023年4月1日時点で都内の保育サービスを利用している児童は前年より81人少ない32万3,749人。就学前児童人口に対する利用児童数の割合（利用率）は、前年比2.4ポイント増の56.8％。
保育所などの設置状況は、「認可保育所」が前年比42か所増の3,611か所、定員は前年比1,360人増の32万870人。「認証保育所」は、前年比28か所減の436か所、定員は前年比911人減の1万4,618人。
2023年4月1日時点の待機児童数は、「0歳児」11人、「1歳児」217人、「2歳児」43人、「3歳児」9人、「4歳以上」6人の計286人。待機児童の保護者の状況は、「就労中（常勤）」162人がもっとも多く、全体の56.6％を占めている。ついで「求職中」62人、「就労中（非常勤）」42人など。
区市町村別で待機児童数が多いのは、「国分寺市」38人、「日野市」33人、「町田市」30人。一方、待機児童数の減少が大きい区市町村は、「町田市」前年比45人減、「北区」前年比16人減、「小金井市」前年比11人減だった。
都内区市町村のうち、待機児童ゼロの区市町村は、40自治体。このうち、千代田区や中央区など30自治体は前年度から待機児童ゼロを維持している。一方、待機児童がいる区市町村は22自治体。このうち、前年度から待機児童が増加したのは世田谷区や八王子市など15自治体であった。
