タミフル、10代患者への投与再開へ…幅広く注意喚起
厚生労働省は2018年8月3日、「抗インフルエンザウイルス薬の安全対策について」を公表。10代患者へのタミフルの使用を原則差し控える措置について審議を重ねた結果、その必要性が乏しいことから10代患者への投与を再開することを決定した。
子どものSOSに寄り添う「子どもの人権110番」強化週間8/29-9/4
法務省は2018年8月29日から9月4日まで、全国一斉「子どもの人権110番」強化週間を実施する。いじめや虐待など、周りに相談できない悩みを抱える子どもたちのSOSを受け付けるべく、平日の電話受付を午後7時まで延長、土・日曜日も受け付ける。相談は無料。
子どもの自殺、8月下旬から要注意…24時間体制やLINEを活用した相談窓口も
悩みを抱える子どもは、夏休みが終わる8月下旬から2学期が始まる時期に不安定となる傾向があるという。文部科学省やチャイルドラインなど、さまざまな機関が相談窓口を設置し、子どもや保護者の相談を受け付けている。問題の深刻化を防ぐためにも、ぜひ活用してほしい。
ダイソー「カンペンケース」リコール、怪我する恐れ
大創産業は2018年8月10日、ダイソー店舗で販売したカンペンケース2種について、怪我をする恐れがあることから直ちに使用を中止するよう呼びかける知らせを掲載した。該当商品は着払いで郵送すること。商品代金は後日返金される。
夏休み明けに向けた過ごし方、家庭でできるサポート＜チェック表付き＞
2018年の夏休みも終盤。多くの地域で夏休みも残すところあと1、2週間となった。残り少ない夏休みと夏休み明けを元気いっぱい、スムーズに過ごすために保護者ができるサポートについて、大阪市内の小学校で首席を務める川村幸久氏に聞いた。
夏休み明け間近、いまこそ家族と「もしもの時に役立つノート」
長期休暇を利用した帰省や子どもたちの夏休みなどで、家族と触れ合う時間が増える夏。話題のひとつとして、今日からすぐに書き始められる「もしもの時に役立つノート」を囲んでみてはいかがですか？
都教委、LINEを活用した教育相談窓口を設置8/25-9/7
東京都教育委員会は、SNSを利用した教育相談を試行的に実施するため、無料通話・メールアプリ「LINE」を活用した相談窓口を設置する。開設期間は2018年8月25日から9月7日まで。対象は都立高校生など。
子どもの迷子、8割が「2～5歳」 3人に1人が行っている対策とは
ドリームエリアは2018年8月17日、子どもが迷子になったニュースを受けて実施した緊急アンケート調査の結果を公表した。子どもとはぐれることが多かった年齢は「2～5歳」が8割を占めた。迷子対策では「目立つ服を着せる」がもっとも多かった。
学校のブロック塀、19,953校に存在…98.1％は点検完了
文部科学省は平成30年8月10日、学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査の結果について公表した。
夏休みの延長検討も…熱中症の事故防止、文科省が通知
文部科学省は2018年8月7日、各都道府県教育委員会などに対し、熱中症事故を防止するため夏休み期間の延長などを検討するよう求める通知を出した。児童・生徒の健康を最優先として、必要に応じて臨時休業日の設定、登校日の延長や中止なども検討するよう求めている。
熱中症、救急搬送は過去最多の7万1,266人…死者138人
熱中症で救急搬送された人が、2018年8月5日までで7万1,266人に達し、2008年の調査開始以来過去最多となったことが、総務省消防庁の速報値からわかった。死亡した人は138人で、3年ぶりに100人を超えた。暑い日は今後も続く見込みで、熱中症には引き続き注意が必要だ。
8/7ごろから1週間は「かなりの高温」予測、熱中症に要注意
気象庁は毎週月曜日と木曜日に、情報発表日の5日後から14日後までを対象とした「異常天候早期警戒情報」を発表している。2018年8月2日時点の情報によると、関東甲信から九州北部にかけて、8月7日ごろからの約1週間は「かなりの高温」となる可能性が30％以上だという。
夏休み、お盆は運転に注意…夏に急増する「高齢者」事故
運転中の体調急変により交通事故を引き起こすケースは、以前から指摘されている。いくら安全運転していても、こればかりは防ぎきれない。
熱中症、予防強化月間を8/31まで延長…8月も注意を
環境省などは、2018年の「熱中症予防強化月間」を8月31日まで延期する。例年は7月1日～31日に設定しているが、2018年は7月中旬以降、記録的な高温が続き、今後も熱中症のリスクが高いと見込まれている。8月31日まで、熱中症の予防・対処法の普及啓発に努めていく。
米日産、子どもの閉じ込め防ぐ安全装置…4ドア全車に標準化
日産自動車の米国部門、北米日産は7月31日、炎天下の車内にうっかり子どもを置き忘れないための安全装備を、2022モデルイヤーまでに、日産ブランドの4ドアモデル全車に標準装備すると発表した。
消費者被害防止など、成年年齢引下げを見据えた環境整備…文科省が通知
文部科学省は平成30年7月23日、成年年齢引下げなどを見据えた環境整備について、各都道府県・指定都市教育委員会や都道府県知事、国公私立大学長・高等専門学校長などに向けた通知を行った。消費者教育の推進や生徒指導・学生指導など、3つの留意事項をあげている。
