事件・事故防げ、子どもの見守りGPS「みもり」6月下旬より提供
地域コミュニティーサービス「マチコミ」を展開するドリームエリアは、子どもの安全に関するアンケート調査結果を公開した。また、ドリームエリアは2018年6月下旬に、子どもの見守りサービス「みもり」の提供を開始予定。
「契約した覚えがない」「納得できない」若者のトラブル110番、相談113件
東京都は平成30年5月22日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。2日間で寄せられた相談件数は全113件。健康食品などの通信販売に関する相談がもっとも多く寄せられた。
H30年「熱中症」による救急搬送、5/14-20週は957人…前週から急増
総務省消防庁は、平成30年5月14日から5月20日までの熱中症による救急搬送人員数の速報値を発表した。全国の救急搬送人員数は957人。前週の187人より大きく増加しており、福岡県で熱中症による死亡例も発生している。都道府県別の搬送人員数では、埼玉県の82人が最多。
タミフル、10代への利用差し控え解除か…議論進む
厚生労働省は2018年5月16日、第1回「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開催した。タミフル（オセルタミビルリン酸塩）の10代への使用は原則差し控えてきたところ、見直す意見が出ている。
LINE、神奈川県警・教委と協定締結…青少年のネットトラブル防止へ
LINEは平成30年5月21日、神奈川県警察および神奈川県教育委員会とインターネット利用に起因したいじめや非行・被害、トラブルなどを防止するため、「インターネットに起因した非行・被害などの防止対策に関する協定」を締結した。
通学路・登下校の安全をチェック、見守りサービス・サイト8選
教育・受験情報サイトの「リセマム」は、通学路の安全をチェックする保護者向けサービスや、子どもの通学や登下校を見守る位置情報サービスなど、これまでリセマム内で紹介してきた子どもの見守りサービスをまとめて紹介する。
埼玉県立高校のいじめ重大事態、県審議会が報告書公表
埼玉県は平成30年5月14日、平成29年に発生した県立高校のいじめ重大事態に関する調査報告書（公表版）を公開。県いじめ問題調査審議会の調査による背景となった事実、いじめの検証、課題、提言などをまとめている。公表期間は6か月間の予定。
位置情報をアプリで確認、中部電力の子ども見守りサービス
中部電力とビーサイズ、NTTコミュニケーションズは、AI・IoTを活用した子ども見守りサービス「どこニャン GPS BoT」の提供を2018年5月14日より開始した。8月31日までに申し込むと特別キャンペーン価格で購入できる。
学校の情報セキュリティを見える化、安川情報システム
安川情報システムは2018年5月11日、教育委員会向けクラウドセキュリティソリューション「スマートスクールセキュリティ」の第一弾「見える化ソリューション」を発売した。学校の情報セキュリティについて、自治体間で格差が生じないよう開発された。
幼児乗せ自転車事故、都内で6年間に1,349人…4-7月に急増
平成23年から平成28年までの6年間で、幼児用座席付自転車の事故が東京消防庁管内だけで1,349人にのぼることが、平成30年5月9日の消費者庁の発表により明らかになった。特に、4月から7月に事故が増加傾向にあるという。
日焼け止めクリームで紫外線対策、千葉市教委が通知
千葉市教育委員会は平成30年4月26日、市立の全小中学校などに対し、日焼け止めクリームや帽子などで児童生徒を紫外線から守るよう通知した。長時間の屋外活動では児童生徒に紫外線防御を指導するほか、水泳学習時にはラッシュガードの着用を認めるよう求めている。
「子どもの事故防止週間」5/21-27、水や自転車に注意を
子どもの外出機会が増え、事故に遭う危険が増す夏期を前に、関係10府省庁は2018年5月21日から27日、「子どもの事故防止週間」を実施する。テーマは、「水の事故」と「幼児用座席付自転車の事故」の防止。
熱中症予防、H30年度「暑さ指数」提供開始…環境省
環境省は2018年4月20日、Webサイト「熱中症予防情報サイト」において、平成30年度（2018年度）夏季の暑さ指数（WBGT）の情報提供を開始した。暑さ指数の実測値や予測値を9月28日（予定）まで提供していく。熱中症の基礎知識や対処方法などの情報もある。
連休明けの「五月病」保護者が注意するポイント
2018年のゴールデンウィークも後半に入った。月曜日からは日常生活が戻ってくる。連休中の夜更かしや昼寝で生活習慣が乱れている子どもの場合、これから数日は「五月病」や体調不良に注意して過ごしたい。
自転車安全利用TOKYOキャンペーン月間5/1-31
東京都は2018年5月1日～31日、「自転車安全利用TOKYOキャンペーン月間」を実施する。スタントマンによる交通安全教室などを通じて、自転車の交通ルールの遵守、交通マナーの普及啓発を目指す。
小中学生のスマホ所有、半数が「緊急時の連絡のため」
小中学生がスマートフォンを使い始めた理由は、約半数の保護者が「緊急時の連絡のため」と回答していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2018年4月16日に発表した調査結果より明らかになった。
