子供の不慮の事故防止へ、啓発資料リンク集を公開…こども家庭庁
こども家庭庁は2025年11月14日、子供の不慮の事故を可能な限り防ぐための啓発資料などをまとめたリンク集を公開した。睡眠、食事、送迎バスといった不慮の事故が起こりやすい場面ごとに情報を整理し、動画や資料でわかりやすく情報発信している。
お子さまのより良い未来のために「ReseMom Editors' Choice 2025」発表
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第11回となる「ReseMom Editors' Choice 2025」では、10のサービスを選出させていただきました。
子供のヘルメット着用、4割どまり…交通安全の実態調査
個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは、2025年9月に全国の1,000名の保護者を対象とした「子供の交通安全に関する実態調査」を実施した。この調査では、子供の安全な登下校や日常の移動に対する親の意識や不安、保険加入状況が明らかになった。
キッズデザイン賞36作品を発表、最優秀賞は宮崎市のプロジェクト
2025年9月17日、キッズデザイン協議会は第19回キッズデザイン賞の受賞作品を発表した。最優秀賞である内閣総理大臣賞には「ここほれワンワン！デザインがザクザク！キッズプロジェクト」が選ばれた。受賞作品は、子供の安全・安心、創造性の促進、社会参画の機会創出などの観点で評価された。
子供の水難事故、約6割が川と湖沼池で発生…午後に多発
2025年の夏休み、全国各地の海や川で水の事故が相次いでいる。河川財団の調査によると、子供の水難死亡事故の61.8％が河川と湖沼池で発生している。身近に潜む危険を把握して、残り少ない夏休みを安全に過ごしてほしい。
子供の性被害防止へ、性教育ポスター無料配布…ファミワン
ファミワンは、子供の性被害防止を目的とした「おぼえておこう大事な約束！性教育ポスター」を制作し、無料で配布している。このポスターは、子供たちの日常空間であるお風呂やトイレなどに掲示することを想定し、性に関する大切な約束事をわかりやすく伝えることを目的としている。
子供への性暴力防止、防犯カメラの設置「有効」日本版DBS…こども家庭庁
こども家庭庁は2025年6月30日、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の施行準備検討会で、性暴力抑止や事実確認に防犯カメラの設置が有効との認識を示した中間とりまとめ素案を公表した。
東京都「SNSトラブル防止動画コンテスト」静止画部門も
東京都は2025年6月20日、「SNSトラブル防止動画コンテスト」の作品募集を開始した。応募資格は13歳から29歳までの都内在住・在学・在勤者。テーマは「今だからこそ伝えたい SNSの使い方」。動画部門・静止画部門あり。締切りは10月20日。
東京こどもすくすく住宅、対象を戸建住宅にも拡大
東京都は2025年5月16日、「東京こどもすくすく住宅認定制度」の対象を新たに戸建住宅にも拡大すると発表した。従来は集合住宅を対象としていたが、制度の対象を広げることで、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいくとしている。
千葉県「こども・若者みらいプラン」策定…140施策に目標
千葉県は2024年4月17日、子供・若者施策の共通の基盤となる「千葉県こども・若者みらいプラン」の策定を発表した。対象期間は、2025年度から2029年度までの5年間。社会全体で子供や若者、子育て当事者を支えるための具体的施策を示し、140項目で目標を設定している。
落雷事故の防止、留意点や危険性を周知…文科省
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
BBSS、子供見守りGPS無償提供キャンペーン開始
BBSSは、2025年2月1日から2月28日までの期間、子供見守りGPS「まもサーチ3」を先着1万台無償で提供する「新入学応援キャンペーン」を実施する。新生活を迎える子供とその家族に安心を提供することを目的としている。
京急線全駅で子供の改札通過通知サービス、MIXIが協力
京浜急行電鉄とMIXIは、2025年1月22日に京急線全駅で子供の駅改札通過通知サービスを搭載した「みてねみまもりGPSトーク（京急線対応モデル）」の予約販売を開始した。通知サービスは3月17日から開始予定で、子供が改札を通過すると保護者のスマートフォンに通知が届く仕組みだ。
「若者シェルター」ガイドライン案…親の同意不要で利用可
こども家庭庁は2024年12月20日、「こども若者シェルター・相談支援事業」のガイドライン案を公表した。家庭に居場所がない子供や若者の安全な居場所「こども若者シェルター」を都道府県などが整備・運用するため、基本的な考え方やルール設定の留意事項などを定めている。
こども家庭庁、補正予算案4,335億円…保育士の人件費引上げ
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
主婦の約9割、子供の自転車「ヘルメット着用するべき」
「しゅふJOB総研」は2024年10月30日、「自転車とヘルメット」がテーマのアンケート調査の結果を発表した。自転車に日常的に乗っている主婦は4割弱で、そのうち7割弱が「ヘルメットを持っていない」ことがわかった。
