【夏休み2023】スマートニュース「子供を守る安全対策」開設
スマートニュースは2023年7月20日、ニュースアプリ「SmartNews」に夏の安全対策に関する記事を集約する特集ブロック「夏休みを守る 子どもの安全対策」を開設。安全対策の記事が目にとどまりやすくなることで、子供の安全を守り、事故を未然に防ぐ意識を高めるとしている。
置き去り事故ゼロへ「こどもの事故防止週間」7/23まで
こども家庭庁や消費者庁などは2023年7月23日まで「こどもの事故防止週間」として「『置き去り事故』をゼロへ」と呼び掛けている。普段から事故が起こりにくい環境づくりや、安全につながる行動を習慣化するなどの工夫を提案している。
児童生徒への性暴力防止、法改正を周知…文科省
文部科学省は2023年7月13日、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の一部が改正されたことにともない、施行された内容の概要や留意事項を全国の学校設置者に通知した。法の基本理念を十分に理解し、適切に対応するよう求めている。
自転車の死亡事故、ヘルメット非着用で致死率2.4倍
平成25年（2013年）から令和4年（2022年）の自転車乗車中の死亡事故について、ヘルメット着用時と比較して非着用時は致死率が約2.4倍になることが、内閣府が2023年6月20日に発表した「令和5年版交通安全白書」より明らかになった。
送迎用バス置き去り防止システム「置き去らんぞう」アルパイン
アルパインマーケティングは、送迎用バスの置き去り防止システム「置き去らんぞう」を発表。7月より販売を開始する。価格はオープン。
春の交通安全運動、期間中の事故死者65人…ワーストは愛知県
警察庁が発表した2023年の「春の全国交通安全運動」期間中（5月11日から20日）の交通事故死者数は65人で、前年同期と比べて13人減少した。
マグネットセット・水で膨らむボール…経産省、玩具の販売規制
経済産業省は2023年5月16日、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されたことを公表した。これにより、子供の安全のため玩具への新たな規制が導入され、強力な磁力を有する複数個の磁石を組み合わせた「マグネットセット」等の販売ができなくなる。
送迎バスの置き去り防止装置、音声メッセージ機能を追加
加藤電機は、ホーネット車内置き去り防止安全装置に音声メッセージによる警告を追加した「BS-700V」などを5月18日より発売する。
トヨタと「飛び出し坊や」初コラボ、交通安全動画を公開
トヨタ自動車は、交通安全啓発看板キャラクター「飛び出し坊や（とび太くん）」を起用した交通安全動画「飛び出さないで！とびだし坊や」を公開、各SNSの合計再生回数が150万回を突破した。
本格的な暑さの前に…熱中症は早めの予防と速やかな処置を
地域によってはすでに30度以上の真夏日が観測される等、厳しい暑さによる熱中症の被害が年々深刻化している。今年も早めの熱中症対策が必要になると考えられることから、消費者庁は2023年5月8日の「子ども安全メールfrom消費者庁」で早めの熱中症対策について呼びかけた。
自転車のヘルメット着用推進…春の全国交通安全運動
警察庁は、5月11日から20日まで実施する「令和5年春の全国交通安全運動」で、努力義務となった自転車のヘルメット着用推進を重点取り組みの一つとして展開する。
水難への備え…水に浮くランドセル「ウクラン」発売中
静岡県浜松市の栄商会は2023年3月1日、水に浮くランドセル「ウクラン」の販売を開始した。万一の水難時にはランドセル自体が水に浮き、救命具として利用できるとして、防災関係者が注目しているという。
通学路の安全確保、危険なエリアをAIが指摘…実証実験
三井住友海上火災保険は、大阪府泉大津市、泉大津警察署、、MS＆ADインターリスク総研と、AI（人工知能）を活用して通学路の安全確保を目指した実証実験を実施する。
安心・安全なスポーツを…ユニセフが子供向けサイト「こどスポ」公開
日本ユニセフ協会は、5月5日の「こどもの日」を前に2023年5月2日、すべての子供が安心・安全にスポーツができる環境作りに必要なことを、子供たち自身に知ってもらうため、ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」の子供向けサイト「ユニセフ こどスポ」を公開した。
補助金上限額で設置可…送迎バス置去り防止策、アルパインら提案
幼稚園 ・保育園の送迎用バスでの園児置き去り事故が相次いで発生し、4月1日からの「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置」設置義務化によって、設置に対し一台あたり上限額17万5000円の補助金給付が始まった。
交通事故被害者への支援、国交省が策定…治療・リハビリ環境向上
国土交通省は、改正自賠法に基づいて交通事故による被害者保護を増進する事業の安定的で効果的な展開を図るため、「被害者保護増進等計画」を作成して公表した。
