小中高校向け防災学習ブック購入キャンペーン5/31まで
「富士ヨット学生服」の明石スクールユニフォームカンパニーは、小学校・中学校・高校向けの防災学習ブックを発売している。2021年2月17日から5月31日まで、防災学習ブックを購入した学校に「防災学習かるた」をプレゼントするキャンペーンを実施している。
児童見守りGPS「みもり」新モデル2/10予約開始
ドリームエリアは2021年2月10日、GPSなどの位置情報によって危険を未然に防ぐ児童見守りGPS「みもり」新モデルの予約を開始した。スマートフォンで録音した保護者の音声が受信できる機能が追加されたほか、屋外での測位性能が向上している。
外務省、教育機関向け「海外安全対策セミナー」2/25・3/1
外務省は2021年2月25日および3月1日、教育機関関係者を対象とした「海外安全対策セミナー」をオンラインで開催する。両日同内容で、定員は各日200名。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
塾・学童向け入退室管理システム、サーモグラフィー機能が登場
学書は2021年2月4日、写真で伝える入退室管理システム「Kazasu（カザス）」で、入退室時の生徒の映像をサーモグラフィーで確認できるようになったと発表した。通常のサーマルカメラを導入するよりも低価格で利用でき、ソーシャルディスタンスを保って温度を検知できる。
スマホデビューを安全に「春のあんしんネット・新学期一斉行動」
総務省は、初めてスマートフォンなどを手にすることが多い2月から5月にかけて「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を実施する。携帯電話事業者など情報通信関連企業や各種団体と連携し、SNSの安全な活用などインターネットリテラシーの向上のための取組みを推進する。
簡単装着＆大容量のサブバック「ランドセルンッ♪」
la.ampleur（ラ.アンプルール）は、簡単装着で大容量のランドセル用サブバック「ランドセルンッ♪」を発売した。ランドセルに装着して入りきらない荷物を詰めたり、手提げバックとして持ち運びできる。価格は3,600円（税別）。
東京町田「子育て応援アイテム付き住戸」募集スタート
JKK東京（東京都住宅供給公社）は2021年2月1日より、町田木曽住宅において子育て世帯がより安全・安心に暮らせるよう配慮した「子育て応援アイテム付き住戸」の募集を開始した。18歳未満の子どもがいる世帯を対象に5月末まで入居者を募集する。
もうすぐ節分…硬い豆やナッツ類「5歳以下食べさせないで」
124年ぶりに2月2日となることで注目を集める今年の「節分」。節分にかかせない豆まきだが、豆やナッツ類の誤嚥により、窒息や気管支炎、肺炎などを引き起こすおそれがあるとして「5歳以下の子どもには食べさせない」よう、消費者庁がWebサイトなどで注意を呼びかけている。
ネットを通じた子どもの性被害防止に向けて、2021年版リーフレット
警察庁と文部科学省は、ネットを通じた子どもの性被害の防止に向けた啓発用の2021年版リーフレットを作成した。実際にあった例をあげ、子どもたちに注意を呼びかけているほか、親子で見てほしいWebサイトなども紹介している。
JSETイベント、情報モラル違反を防止するための教育について1/31
日本教育工学会（JSET）は2021年1月31日、第20回情報教育研究会「オンラインゲーム内のネットいじめや情報モラル違反を未然に防止するための教育について」をオンラインで開催する。事前申込制となっており、Zoomにサインインして事前登録を受け付けている。
埼玉県立中学校、スマホ持込みを条件付きで許可
埼玉県教育委員会は2021年1月18日、県立学校に対する「学校における携帯電話の取扱いに関する基本的指導方針」の策定について発表した。県立中学校では従来は「持込み原則禁止」などとしていたが、一定の条件のもとで校内への携帯電話の持込みを認める内容に変更している。
TikTok、青少年のプライバシー保護に関する安全性を強化
ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は2021年1月13日より、16歳未満のユーザーのデフォルトのプライバシー設定を「非公開」に変更するなど新たな安全性強化策を実施している。
デジタルアーツ、教育関係者向け情報リテラシー授業1/28
デジタルアーツは2021年1月28日、教育関係者向けの情報リテラシー授業をオンラインで開催する。児童・生徒が巻き込まれやすいネットトラブルを疑似体験できるほか、フィルタリングについても解説する。参加費は無料。参加申込はWebサイトで受け付けている。
【クレーム対応Q&A】車道へ飛び出すなど交通マナーが悪い
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
虐待やいじめ対応など「法務相談体制構築に向けた手引き」
文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き（第1版）」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。
親子で学ぶ「知ろう！考えよう！食べものと放射性物質」
厚生労働省は、消費者庁や内閣府食品安全委員会、農林水産省と連携し、小学生やその保護者を対象に、親子で一緒に食品中の放射性物質について学べる特設Webコンテンツを作成し公開している。
