東京都は2020年12月21日、コロナ禍でも安心して楽しめるオンラインテーマパーク「街の安全みまもりランド」を開設。園長には、NHK「おかあさんといっしょ」11代目体操のお兄さんを務めた「小林よしひさ」が就任し、親子で楽しめる体験型コンテンツを展開する。
ヤフーは、12月に入り日が短くなるにつれて、不審者情報がより一層気になる季節になってきたことから、Yahoo! MAPアプリの「防犯マップ」機能を活用してほしいと呼び掛けている。身近な場所で発生する不審者情報を、地図と詳細情報で確認できる。
週に1回以上、子どもだけで留守番をさせている家庭は、小学校中学年以上で約6割にのぼることが、セコムが2020年12月16日に発表した調査結果より明らかになった。子どもの留守番に際して約束していることは、約8割が「誰かがたずねてきてもドアは開けない」と回答した。
ミクシィが提供する家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」は2021年3月上旬より、子どもをスマホアプリで見守る「みてねみまもりGPS」を販売開始する。サービス開始に先駆け、AmazonにてGPS端末の先行予約販売を開始した。
文部科学省は、公立小中学校施設におけるバリアフリー化の状況調査の結果(速報値)について公表した。2020年5月1日時点で、校舎のエレベーター設置は全体の27.1%だった。
ソフトバンクとウィルコム沖縄は2020年12月2日より、“ワイモバイル”で実施しているスマートフォンに関する正しい知識をクイズ形式で学べる「全国統一スマホデビュー検定」をリニューアル公開。誹謗中傷問題・中学スマホ持ち込み容認など話題の社会問題を追加している。
カーメイトは2020年11月24日、子どもの居場所がリアルタイムにわかり、メッセージの送受信もできる見守り端末「coneco(コネコ)」を発売した。「スマートフォンをまだ子どもに持たせたくない」という保護者にお勧めだという。
Ottaは2020年12月、スマホでもなくGPSでもない、進化した子どもの安全を提供する新しいコミュニケーション見守りサービス「otta.g」を発売する。GPSと独自の位置情報ネットワークによる位置記録機能を持つ防犯ブザーで、子どもの登下校の不安を解消する。
大阪府は2020年11月19日、SNSを活用した子どもの犯罪防止を啓発する広告配信を開始した。「Yahoo!」「Google」の検索エンジンに連動して表示される広告などを通して、大阪府域の子どもや大人に注意喚起のメッセージを届ける。
東京都教育委員会は2020年11月12日、2019年度(令和元年度)に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。体罰を行った者は、前年度比4人減の19人で、調査を開始した2012年度の182人から約9分の1に減少した。
文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月30日、メッセージ「児童虐待の根絶に向けて~地域全体で子どもたちを見守り育てるために~」を発表した。コロナ禍で虐待リスクの高まりも懸念されるとして、児童虐待防止に向けた理解や協力を訴えている。
東京都は2020年10月22日、子どものアレルギー疾患について、2019年度の3歳児全都調査と施設調査の結果を公表した。3歳までにアレルギー疾患と診断された子どもは約4割。このうち、増加傾向にあった食物アレルギーは14.9%と、前回調査時より2.2ポイント減少した。
東京都教育委員会は2020年10月22日、2019年と2020度上半期におけるSNSを活用した教育相談の実施状況を公表した。相談件数は2019年度2,775件、2020年度上半期1,800件。学校種別では中学校が半数以上、男女別では女子が7割にのぼり、「友人関係」の相談が最多だった。
文部科学省は2020年10月22日、「2019年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は、前年度より6万8,563件増え、過去最多の61万2,496件となった。小学校で増加傾向が続いており、特に低学年で多い状況にある。
ヤフーは2020年10月8日、「Yahoo!きっず」において日本初となる子ども向け画像検索機能の提供を開始した。子どもたちにとって不適切な情報が表示されないようにフィルタリングがかけられており、小学校の“調べ学習”などで活用できる。
マカフィーは2020年10月6日、「コロナ禍におけるIT利用やセキュリティに関する調査」の結果を公表した。オンライン授業を受けたのは全体の41.9%。オンライン学習時の使用デバイスは、学生の67.3%が自分専用PCであったのに対し、小中高生の約3割は「家族のPC」と答えた。