サイボウズは2021年6月14日、杉並区が児童虐待対応の強化を目的に、サイボウズが提供する「kintone(キントーン)」の利用を開始したと発表した。保育園をはじめとした子供の属する関係機関との情報共有ツールとして活用を進め、子供の見守りと安全確認の体制を強化する。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられている公立学校が、全体の3割を占めることが2021年6月8日、文部科学省の調査結果から明らかになった。避難確保計画作成や避難訓練を行っていない学校もあった。
文部科学省は2021年6月8日、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」を公表した。「チェックリスト編」「解説編」「サンプル編」の3編で構成しており、各学校で危機管理マニュアルの見直し・改善を行う際等に活用できる。
埼玉県戸田市は2021年6月7日、市内全小学校区の通学路を中心に「見守り防犯カメラ」を300台設置し、見守りサービスの提供を開始したと発表した。6月21日には綜合警備保障(ALSOK)との子供見守り等に関する連携協定締結式と子供見守りサービス体験見学会を開催する。
日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトは、「新しい生活様式下での熱中症の予防啓発」のため、2021年の夏に注意したい熱中症のポイントを紹介している。梅雨の晴れ間や梅雨明け後の急に暑くなる日は万全の熱中症対策をするよう呼びかけている。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案が2021年5月28日、参議院本会議において全会一致で可決され、成立した。特定免許状失効者等に再び免許状を授与する場合は、あらかじめ都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かなければならない。
アクセスプログレスは、横浜市総務局危機管理室の監修のもと、公民連携により「じぶん防災ハンドブック」を制作・発行した。横浜市民防災センターに来場する市立小学校3年生に配布する他、横浜市のWebサイトにも掲載している。
法務省は2021年5月21日、2021年度「子どもの人権SOSミニレター」事業の実施について発表した。7月上旬までかけて全国の小中学校に約1,240万部の「子どもの人権SOSミニレター」を配布。小中学生から返信された悩みごとには、法務局職員らが丁寧に返答する。
半年以内に子供に体罰を与えたことがある養育者が3割を超えることが、厚生労働省による実態把握調査の結果から明らかになった。子供に体罰を与えることを容認する養育者は41.7%を占め、体罰の容認度が高いほど、体罰行使の頻度も高い傾向にあった。
Jamfは2021年5月13日、保護者向け子供のデバイス管理アプリ「Jamf Parent」と、教師向け生徒のデバイス管理アプリ「Jamf Teacher」の新機能を発表した。学校から支給されるすべてのAppleデバイスを教師と保護者が管理できる。
東急セキュリティはミマモルメと業務提携を行い、2021年度より「キッズセキュリティ・ミマモルメ」を、神奈川県川崎市立学校の情報配信システムとして提供する。これにより、一斉メール等必要な情報をより迅速かつ安定的に伝達することができる。
アディッシュは2021年5月21日、小中高の教職員向けオンライン研修会「イチから学ぶ!中高生に人気のSNSと注意点」を開催する。参加費は無料。事前申込制となっており、Webサイトにて参加申込を受け付けている。
小中高生の保護者の過半数が、新型コロナウイルス感染症の影響で子供のインターネット利用時間が「増えた」と回答していることが2021年4月28日、東京都の調査結果からわかった。「トラブルが増えた」という回答も約1割あり、内容は「注意しても長時間使用」が最多だった。
小学館は2021年4月14日、法律がきちんと子供を守ってくれることを伝えた書籍「こども六法」の姉妹本として、「こども六法NEXT おとなを動かす悩み相談クエスト」を発売した。身に付けた法律の知識をもとに、誰にどう相談すれば良いのかわかりやすく解説している。
文部科学省は2021年4月16日、子供を性暴力の当事者にしないための「生命(いのち)の安全教育」の教材と指導の手引きを公表した。教材では、発達段階に応じたねらいや表現で、自分や相手の体を大切すること、性暴力の被害に遭ったときの対応などを伝えている。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2021年4月22日、包括的な子どもの権利保障の実現に向けて、子どもの声を聴きながら作成した提言書を発表し、「子ども基本法」の必要性をより多くの人たちと共有するための院内集会を衆議院第一議員会館で開催する。