子供へのオンライン性搾取がない世界へ、シンポジウム9/28
チャイルド・ファンド・ジャパンは2022年9月28日、青山学院大学にて、子供へのオンライン性搾取についてより多くの人に伝えるためのシンポジウムを開催する。参加無料。定員150名。
ホンダ、交通事故死者ゼロ等に向けた取組み紹介…ITS世界会議
ホンダは、9月18日から22日まで米国で開催される「第28回ITS世界会議ロサンゼルス2022」に出展する。
送迎バスの安全管理徹底を再周知…園児死亡受け文科相「極めて遺憾」
静岡県牧之原市の認定こども園の送迎バスに園児が置き去りにされて死亡した事件を受け、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年9月6日、「極めて遺憾。断腸の思い」と述べた。厚生労働省と内閣府と連名で、バス送迎の安全管理の徹底について再周知し、あらためて注意喚起した。
ナカバヤシの電動鉛筆削り機がリコール、発火の恐れ
消費者庁は2022年8月29日、子供向けのリコール情報として、ナカバヤシの電動鉛筆削り機「充電式シャープナーPACATTO（パカット）」がACアダプターの誤使用（定格出力以外）により内蔵のリチウムイオン電池に過剰な電圧が加わり、発火する危険性があると公表した。
東大、子供が自分らしさを発見・探究するための連携協定締結
東京大学大学院総合文化研究科ギフテッド創成寄付講座とロートこどもみらい財団、SPACEの3者は2022年7月21日、子供たちの精神的・社会的なウェルビーイングの充足を通じて、子供たちが自分らしさを発見し、探究する仕組みづくりに向けた連携協定を締結した。
子供のための相談サイト開設…スポーツ現場の暴力行為等
日本スポーツ協会は2022年7月22日、スポーツにおける暴力・暴言・ハラスメントで困っている子供たちのための相談窓口のWebサイトを開設した。専門相談員（弁護士）に直接、無料で相談できる。
日本財団シンポ「こどもの視点にたった政策とは」7/23
日本財団は2022年7月23日、シンポジウム「こどもの視点にたった政策とは～こども家庭庁設置・こども基本法成立をふまえたこども政策の充実を目指して～」を時事通信ホールにて開催する。子供の権利・利益を第一に考える。参加費無料。
熱中症、1週間で1万4,353人が救急搬送…前週の3倍超
熱中症により2022年7月3日までの1週間、全国で1万4,353人が救急搬送されたことが7月5日、総務省消防庁の速報値からわかった。前週（6月20日～26日）比の約3.2倍に急増し、1週間の搬送人数としては、5月以降の1週間として最多となった。
ブリッド、初のジュニアシート「OhZi」発売
ブリッドは、日本製チャイルドシートメーカーのリーマンとジュニアシート「BRIDE OhZi（ブリッド・オージ）」を共同開発、7月1日より受注を開始する。
どうなる？これからの日本の3年間…参院選に向けた各党公約
任期満了にともなう「第26回参議院議員通常選挙」が、2022年6月22に公示を迎えた。投票日は7月10日。期日前投票は6月23日～7月9日にかけて行われる。各党の選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
熱中症、1週間で4,551人が救急搬送…6月として過去最多
熱中症により2022年6月26日までの1週間、全国で4,551人が救急搬送されたことが6月28日、総務省消防庁の速報値からわかった。前週（6月13日～19日）の1,337人から急増。1週間の搬送人数としては、6月の統計を取り始めた2010年以降で過去最多となった。
スマホの危険疑似体験アプリ、最新事例4本追加…無償提供
デジタルアーツは、青少年の情報リテラシー教育教材「スマホにひそむ危険 疑似体験アプリ」に、新たなストーリーを4本追加し、2022年6月17日に無償提供を開始した。「SNSでの誹謗中傷（加害者）」等最新事例をもとに制作。合計15本のストーリー提供となる。
2022年版「子供・若者白書」虐待やヤングケアラーの実態浮き彫り
内閣府は2022年6月14日、2022年（令和4年）版「子供・若者白書」を公表した。子供・若者育成支援に関する施策の動向や、困難を有する子供・若者やその家族の支援等について、政府の取組みや民間・自治体等の事例をまとめている。
踏切道路のバリアフリーガイドライン改定…国交省
国土交通省は6月9日、踏切道での安全対策を強化するため「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を改定したと発表した。
いじめや性被害対策…人権教育・啓発施策を閣議決定
2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
子供の熱中症事故防止…置き去り検知センサーを日本市場へ
三洋貿易は、子どもの熱中症事故防止のため、ルクセンブルク・IEE社製の置き去り防止センサーを日本市場に導入。2027年までに年間30万台搭載を目指し、車載センサー事業の拡大を図る。
