ブリッド、初のジュニアシート「OhZi」発売
ブリッドは、日本製チャイルドシートメーカーのリーマンとジュニアシート「BRIDE OhZi（ブリッド・オージ）」を共同開発、7月1日より受注を開始する。
どうなる？これからの日本の3年間…参院選に向けた各党公約
任期満了にともなう「第26回参議院議員通常選挙」が、2022年6月22に公示を迎えた。投票日は7月10日。期日前投票は6月23日～7月9日にかけて行われる。各党の選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
熱中症、1週間で4,551人が救急搬送…6月として過去最多
熱中症により2022年6月26日までの1週間、全国で4,551人が救急搬送されたことが6月28日、総務省消防庁の速報値からわかった。前週（6月13日～19日）の1,337人から急増。1週間の搬送人数としては、6月の統計を取り始めた2010年以降で過去最多となった。
スマホの危険疑似体験アプリ、最新事例4本追加…無償提供
デジタルアーツは、青少年の情報リテラシー教育教材「スマホにひそむ危険 疑似体験アプリ」に、新たなストーリーを4本追加し、2022年6月17日に無償提供を開始した。「SNSでの誹謗中傷（加害者）」等最新事例をもとに制作。合計15本のストーリー提供となる。
2022年版「子供・若者白書」虐待やヤングケアラーの実態浮き彫り
内閣府は2022年6月14日、2022年（令和4年）版「子供・若者白書」を公表した。子供・若者育成支援に関する施策の動向や、困難を有する子供・若者やその家族の支援等について、政府の取組みや民間・自治体等の事例をまとめている。
踏切道路のバリアフリーガイドライン改定…国交省
国土交通省は6月9日、踏切道での安全対策を強化するため「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を改定したと発表した。
いじめや性被害対策…人権教育・啓発施策を閣議決定
2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
子供の熱中症事故防止…置き去り検知センサーを日本市場へ
三洋貿易は、子どもの熱中症事故防止のため、ルクセンブルク・IEE社製の置き去り防止センサーを日本市場に導入。2027年までに年間30万台搭載を目指し、車載センサー事業の拡大を図る。
園児の置き去り事故防止「QRだれドコ」サービス開始
熱中症対策が必要になる季節だ。最近、保育園・幼稚園の送迎バスや園外活動において、園児が置き去りになる事故が問題になっている。置き去り事故防止へQRコードを利用したサービスが開始した。
法務省「子どもの人権SOSミニレター」全国の小中へ配布
法務省は2022年5月24日より、2022年度「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校等の全児童・生徒に配布する。ミニレターに学校や家での悩みごとを書いて投函すると、法務局職員らがひとりひとりに丁寧に答えてくれる。
2階でも死亡事故、窓やベランダからの転落に注意…消費者庁
換気や暑さ対策として窓を開けて過ごすことが増える時期、子供が窓やベランダから転落する事故が夏にかけて増加するとして、消費者庁は注意を呼びかけている。窓を開けた部屋やベランダで子供だけで遊ばないよう見守るとともに、事故が起きない環境作りが重要だ。
マップル「通学路安全支援システム」事故データ連携へ
三井住友海上火災保険とマップルは2022年4月20日、マップルの「通学路安全支援システム」に三井住友海上が保有する「事故データ」を連携した、新たな取組みを開始することを発表した。交通事故の発生地点を地図上で可視化することで、通学時の交通事故防止に繋げる。
春の交通安全運動、事故件数は前年比5.9％減少
警察庁は4月18日、2022年春の全国交通安全運動期間中（4月6日から15日）の交通事故死者数が57人で、前年同期と比べて1人増えたと発表した。
「うんこ交通安全ドリル」近畿のトヨタ販売店で配布
文響社は、トヨタ自動車販売店協会近畿支部とコラボレーションし、4月6日から15日の「春の交通安全運動」期間中、「うんこ交通安全ドリル（歩行者編・自転車編）」の冊子を、近畿地区のトヨタ販売店全店にて幅広く配布する。
小学生のぼうさい探検隊マップコンクール作品募集
日本損害保険協会は2022年4月7日 、第19回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の作品募集を開始した。防災・防犯・交通安全等、「地域の安全・安心」をテーマとした作品を幅広く募集する。応募締切は、11月4日必着。
東京23区子育てしやすいと思う区ランキングTOP10
東京23区子育てしやすいと思う区ランキングTOP10が、注文住宅の基礎知識や全国のハウスメーカー・工務店の情報を発信するメディア 「おうちパレット」を運営するNEXERが2022年3月24日に公表した調査結果から明らかになった。
