トヨタ・モビリティ基金(TMF)は、交通安全に向けた取り組みの一環として、子どもに人気の高いキャラクター「うんこ先生」を持つ文響社と協力し、小学生が交通安全を楽しく学べるドリルとゲームを製作した。
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策(第2次・一部改定)」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
セコム株式会社は3月25日、新型「ココセコム」を3月から発売すると発表した。
パロアルトネットワークスとボーイスカウト日本連盟は、インターネットの便利さや危険なことを学ぶ機会を提供する「サイバーセキュリティヒーロー」プログラムを共同開発した。対象は小学3年生から5年生。ワークブックはWebサイトからダウンロードできる。
日本小児保健協会栄養委員会は2021年3月16日、子どもの栄養に関する提言「With コロナ時代の子どもの食事」をWebサイトで公表した。コロナ禍でさまざまな制約がある現状の中、子どもたちの望ましい食生活の維持や改善に役立ててほしいとしている。
Instagramは2021年3月10日(日本時間)、「保護者のためのInstagramガイド」を一新し第2版を公開した。機能のアップデートを反映、新情報を追加し、保護者が知っておくべき情報をわかりやすくまとめている。ガイドはInstagramのヘルプセンターから誰でもダウンロード可能。
新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、感染者や家族、医療従事者などへの偏見や差別を防止する規定が設けられたことを受け、文部科学省は2021年3月16日、内閣官房が作成したリーフレットをWebサイトに掲載した。
デジタルアーツは2021年3月30日、教職員など教育関係者を対象とした情報リテラシー授業「児童・生徒をネットトラブルから守る」をオンライン開催する。参加は無料。Webサイトで先着300名を募集している。
2020年(令和2年)にSNSに起因する事犯の被害を受けた18歳未満の子どもは1,819人にのぼることが2021年3月12日、警察庁の調査結果より明らかになった。被害者は中高生が9割近くにのぼり、利用したSNSは「Twitter」が全体の35.3%を占めた。
警察庁は、4月6日から4月15日までの10日間、「春の全国交通安全運動」が実施されると発表した。
緊急連絡システム「マチコミ」を展開するドリームエリアは、GPSなどの位置情報によって危険を未然に防ぐ児童見守りGPS「みもり」の新モデルを2021年3月10日より出荷開始した。また、「地域の見守り」に関するアンケート結果についても公表した。
文部科学省は2021年3月5日、わいせつ行為などによる教員の免許失効情報の官報未掲載が、過去10年間で10都道府県において61件あったことを明らかにした。未掲載事案はすべて、3月3日時点で官報に公告されているという。
コロナ禍の影響で、中等度以上のうつ症状がある子どもの割合が、高校生30%、中学生24%、小学4~6年生15%にのぼることが2021年2月10日、国立成育医療研究センターによる「コロナ×こどもアンケート」第4回調査報告から明らかになった。
2020年(令和2年)に自殺した小中高生が過去最多の479人にのぼることが2021年2月15日、文部科学省が公表した分析結果より明らかになった。夏休み明けの8月は、前年同月の2倍超と突出しており、特に高校生の自殺が多い実態にあった。
「富士ヨット学生服」の明石スクールユニフォームカンパニーは、小学校・中学校・高校向けの防災学習ブックを発売している。2021年2月17日から5月31日まで、防災学習ブックを購入した学校に「防災学習かるた」をプレゼントするキャンペーンを実施している。
ドリームエリアは2021年2月10日、GPSなどの位置情報によって危険を未然に防ぐ児童見守りGPS「みもり」新モデルの予約を開始した。スマートフォンで録音した保護者の音声が受信できる機能が追加されたほか、屋外での測位性能が向上している。